No.00024902
担 当 部 局
220300 総務部 市民安全政策課
記 入 年 月 日
平成 22年 07月 21日
事 業 名
56 防災情報ネットワークシステム整備事業
政 策
08 防災と危機管理
施 策
27 地域防災力の向上
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
17 防災対策費
区分
 
計画期間
平成21年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
ICT(情報通信技術)を利活用することにより、それぞれの地域・対象者の状況に応じたきめ細かな防災情報等の伝達・共有を可能とする「地域自立型防災情報ネットワーク」を構築し、システムに関わる地域ICT人材の育成・活用と雇用創出を進めるとともに、地域の防災力の強化を図ることを目的とする。
全体事業計画
MCA無線による「安全・安心ネットワークシステム」及び地域振興無線による「地域情報伝達無線システム」を用いて、信頼性・保守性が高く、効率性の良いネットワークを構築するとともに、それらを総合的に制御する「防災情報伝達制御システム」を整備する。これらのシステムにより、市役所に設置するサーバーや地域のコミュニティセンター等に設置する送信設備のそれぞれから防災情報等を送信できるだけでなく、電話回線を経由した遠隔送信も可能であるほか、コミュニティFM放送を通じた情報の送信も行えるものである。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
ICTを利活用した防災対策とともに地域リーダー及び地域サポーターを雇用できず、地域住民の安全・安心の確保が困難となる。
市民への影響の具体例
地域の状況に応じた情報提供や、高齢者・障害者等の要援護者に対するきめ細かな情報伝達が確保できない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
@MCA無線による屋外拡声子局の整備及び電波の不感地域対策及び地域の情報を伝達(地域振興無線)する「地域情報伝達無線システム」整備AコミュニティFM放送を通じた情報の送信設備整備 B上記各システムを総合的に行う制御システム整備
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
地域防災力を高めるため、「ICTふるさと元気事業」(国)に平成21年度第2次補正予算の交付金申請手続きを行った。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
・地域防災力を高めるため、「ICTふるさと元気事業」(国)に平成21年度第2次補正予算の交付金申請手続き済み。 ・国が、「ICTふるさと元気事業」の繰り越しを決定したことに伴い、当該事業についても繰り越し手続きを行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
100,000
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
100,000
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
100,000
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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