No.00024859
担 当 部 局
270200 健康福祉部 生活福祉課
記 入 年 月 日
平成 22年 07月 17日
事 業 名
53 地域福祉計画策定事業
政 策
25 コミュニティの維持・再編
施 策
78 コミュニティ活動の推進
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
 
計画期間
平成21年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
社会福祉法第107条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
社会福祉法第107条に基づいて、地域住民に最も身近な行政主体である市が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域における課題や現状を明らかにし、地域住民を中心として支え合う仕組みを一体的に定める計画を策定する。
全体事業計画
平成21年度:計画策定体制の立ち上げ、策定へ向けた検討、地域検討会・当事者ヒアリング等の開催(社協への委託及び連携)等 平成22年度:計画策定作業、府との協議 平成23年度:計画期間開始(5年計画)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
本計画の策定は努力規定であるが、策定しない場合は大阪府から「大阪府地域健康福祉支援市町村総合補助金」の交付を打ち切られる可能性がある。
市民への影響の具体例
平成21年度 事業
事業内容(計画)
1.計画策定体制の立ち上げ @保健医療福祉総合審議会 A地域福祉活動検討会 B検討チーム
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・計画策定へ向けた検討
・計画策定へ向けた検討 ・地域福祉計画部会準備会の開催(9月)
・地域福祉計画部会準備会の開催(10月) ・部会委員の選出及び任命 ・平成21年度地域福祉計画部会の開催(11月、12月) ・地域検討会実施へ向けた検討
・平成21年度地域福祉計画部会の開催(2月) ・校区別地域検討会の実施(2月、3月) ・テーマ別地域検討会の実施(3月)
終了にあたり課題と解決策
地域住民が地域の課題を自主的に発見し解決する地域検討会のあり方を検討する必要がある。
実施結果
・地域福祉計画の意義共有と参加機運を高めるため、地域福祉シンポジウムを開催した。 ・計画策定に向け、地域福祉計画部会を設置した。 ・地区福祉会をはじめ地域団体に参加を呼びかけ、校区別地域検討会を実施した。(北小、萱野小、東小) ・市民、専門職、行政職員からなるワーキングチームを立ち上げ、テーマ別地域検討会を実施した。(「災害時要援護者支援の仕組みづくり」「住民参加と協働」)
実施事業の課題の整理
(総括)
各種個別計画では追求しきれなかった地域の横断的課題について、地域住民やNPO等と協働して策定する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特になし。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,624
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
3,624
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
28
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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