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No.00002480

担当部局

270500 健康福祉部障害福祉課

記入年月日

平成 22年 06月 11日

事　業　名	01 障害福祉一般事務経費
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	11 障害福祉費

区分		計画期間	平成03年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		障害福祉関係事務を円滑に執行することにより、障害福祉施策の推進を図る。障害福祉サービスの各種情報をわかりやすい内容で市民に提供することにより、市等が実施するサービスについての情報を市民が入手しやすくなり、日常生活に必要なサービス選択などに活用できる。
全体事業計画		●障害福祉一般事務 ●ケースワーク（手帳・進路・入所・就職・社会復帰・その他）　●身体及び知的障害者診療報酬審査手数料の支払い　●特別障害者手当等審査医報酬支払　●身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者手帳の進達・交付事務　●自立支援医療進達事務　●介護手当・扶養共済進達事務　●障害福祉サービスに関するパンフレット（点字版・音訳版含）の作成　●各種負担金・手数料等の執行　●障害者市民施策推進協議会の運営　●障害福祉サービス支給決定に基づく利用実績に応じて請求される自立支援給付費の内容審査及び支払い事務の適切な執行　等
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	●事務運営に支障を来す。　●障害者市民の日常生活等に関するニーズに対応できなくなる。　●障害者市民のサービスの利用に支障が生じる。
	市民への影響の具体例	サービスの利用に支障が生じる。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

・手帳制度、進路、施設利用、就職、社会復帰等、地域での生活に関するケースワークを行う。・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の申請書を大阪府に進達し、発行された手帳を交付する。・自立支援医療に関する事務、介護手当・扶養共済に関する事務、その他サービスの利用に関する事務を行う。・身体障害者診療報酬審査手数料を年24回、特別障害者手当等審査医報酬を年12回、国保連支払手数料等の支払いを行う。・障害福祉サービスに関するパンフレット（点字版・音訳版含）を作成する。・障害者市民施策推進協議会の運営を行う。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	手帳交付等円滑に事務を執行した。障害者市民施策推進協議会 1回開催	手帳交付等円滑に事務を執行した。障害者市民施策推進協議会 1回開催	手帳交付等円滑に事務を執行した。障害者市民施策推進協議会 1回開催	手帳交付等円滑に事務を執行した。障害者市民施策推進協議会 2回開催
終了にあたり課題と解決策

実施結果

・手帳制度、進路、施設利用、就職、社会復帰等、地域での生活に関するケースワークを行った。・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の申請書を大阪府に進達し、発行された手帳を交付した。・自立支援医療に関する事務、介護手当・扶養共済に関する事務、その他サービスの利用に関する事務を行った。・身体障害者診療報酬審査手数料を年24回、特別障害者手当等審査医報酬を年12回、国保連支払手数料等の支払いを行った。・障害福祉サービスに関するパンフレットを作成した。・障害者市民施策推進協議会の運営を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

医療的ケアケースの増加、支援策の充実

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

療養介護、医療型短期入所実施事業者の開拓

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金				△35	72
		府支出金		64	64	430	522	559
		地方債
		その他		209	209	210
		一般財源		763	1,344	1,603	2,860	2,705
	事業費計		ア	1,036	1,617	2,208	3,454	3,264
人件費	人数（単位：人）			0.3	1.3	0.5	1.7	1.7
人件費	人件費計		イ	2,824	6,234	4,850	13,121	12,488
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,860	7,851	7,058	16,575	15,752

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	697	1,048	1,869	2,543	2,422

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

手帳、進路、入所、就職、社会復帰等、障害者市民に関するケースワークを行います。
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の申請書を大阪府に進達し、発行された手帳を交付します。
自立支援医療に関する事務、介護手当・扶養共済に関する事務、その他サービスの利用に関する事務を行います。
身体障害者診療報酬審査手数料を年24回、特別障害者手当等審査医報酬を年12回、国保連支払手数料等の支払いを行います。
障害福祉サービスに関するパンフレット（点字版・音訳版含）を作成します。
障害者市民施策推進協議会の運営を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	手帳交付等円滑に事務を執行しました。障害者市民施策推進協議会 2回開催	手帳交付等円滑に事務を執行しました。障害者市民施策推進協議会 2回開催	手帳交付等円滑に事務を執行しました。障害者市民施策推進協議会 1回開催	手帳交付等円滑に事務を執行しました。障害者市民施策推進協議会 1回開催
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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