No.00023380
担 当 部 局
270500 健康福祉部 障害福祉課
記 入 年 月 日
平成 22年 07月 21日
事 業 名
59 障害者自立支援特別対策事業
政 策
04 障害福祉の充実
施 策
12 障害者の地域生活における自立支援
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
11 障害福祉費
区分
04 H22年度中に実施している事業 
計画期間
平成21年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
大阪府事務処理安定化支援事業補助金交付要領、箕面市障害福祉サービス事業所事務処理安定化支援事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
障害者自立支援法に伴う事務処理が定着するまでの間、事務職員を効果的に配置することによって、事務処理を適正に実施し、直接サービスを提供する職員の利用者に対する安定した支援を確保し、もって障がい福祉サービスの質の向上を図る。
全体事業計画
大阪府事務処理安定化支援事業補助金交付要領による特別対策事業を実施し、制度の安定化を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
義務事業につき廃止不可。
市民への影響の具体例
平成21年度 事業
事業内容(計画)
○事務処理安定化のための事務職員の配置を支援する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
実績なし。
実績なし。
実績なし。
事務処理安定化支援事業所件数 9件
終了にあたり課題と解決策
実施結果
○事務処理安定化支援事業 事業所件数 9件
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
397
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
133
事業費計
ア
0
0
0
0
530
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
530
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
440
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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