行政評価調書検索システム

No.00002281

担当部局

270600 健康福祉部高齢福祉課

記入年月日

平成 22年 07月 12日

事　業　名	10 老人ホーム入所判定委員会運営事業
政　　　策	03 高齢福祉の充実
施　　　策	09 要援護高齢者への介護サービスの充実と確保

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	09 老人福祉費

区分		計画期間	平成01年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	老人福祉法第１１条、老人ホームの入所措置等の指針について（平成１８年老発第０３３１０２８号）箕面市老人ホーム入所判定委員会設置要綱
位置づけられた市の個別計画	第４期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		老人ホーム入所判定委員会を設置・運営することにより、６５歳以上の高齢者で環境上の理由及び経済的理由により自宅での生活が困難な方や、住居の確保が難しくかつ経済的に困窮している方が、公平・公正かつ適切に養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへ入所できるようにする。
全体事業計画		＊養護老人ホーム入所中の者に対する入所措置継続の要否判定並びに養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム入所申出者の入所の要否判定（年２回）＊入所判定委員会委員８人（内、要報酬３人）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	公平・公正かつ適切な養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所措置ができない。
	市民への影響の具体例

平成２１年度事業

事業内容（計画）

＜入所判定委員会の開催＞開催回数２回（養護老人ホーム入所中のかたに対する入所措置継続の要否判定及び養護老人ホーム、特別養護老人ホーム入所申出者の入所の要否判定　＜入所判定委員会委員構成＞＊委員数　８人（内訳　１号委員　保健所の長が推薦する者　１人、２号委員　老人ホームの施設長が推薦する者　２人、３号委員　地域包括支援センターの職員　１人、４号委員　医師（医師会推薦）　１人、５号委員　福祉事務所の所員　２人、６号委員　その他福祉事務所長が必要と認める者　１人）＜報酬＞日額　７，４００円（内要報酬　３人）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	任期満了に伴う委員改選。新規入所申請がなかったため、未開催。	委員会１回開催　新規審査対象者７人（内入所辞退　１人）　緊急入所措置者の報告２人	新規入所申請がなかったため、未開催。	委員会１回開催　新規審査対象者１人　緊急入所措置者の報告５人
終了にあたり課題と解決策

実施結果

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所措置について、適正な判定を行うことができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

入所相談は適宜あるが、対象者の意向、身体状況等により相談から入所に至らないケースがある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

引き続き公平、公正かつ適切な養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所措置を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		125	155	150	150	73
	事業費計		ア	125	155	150	150	73
人件費	人数（単位：人）			0.2	0.2	0.1	0.1	0.4
人件費	人件費計		イ	1,882	1,863	970	957	3,624
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,007	2,018	1,120	1,107	3,697

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	54	26	1	70	40

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所措置の適正な判定を行うため、箕面市老人ホーム入所判定委員会の開催を予定しています。〈開催回数〉２回　＜入所判定委員会委員構成＞委員数　８人（内訳　１号委員　保健所の長が推薦する者　１人、２号委員　老人ホームの施設長が推薦する者　２人、３号委員　地域包括支援センターの職員　１人、４号委員　医師（医師会推薦）　１人、５号委員　福祉事務所の所員　２人、６号委員　その他福祉事務所長が必要と認める者　１人）＜報酬等＞日額　７，４００円　報酬が必要なかたは３人です。旅費については、費用弁償として支給します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	委員会１回開催　入所措置継続の要否判定　新規審査対象者　４人	新規入所申請がなかったため、未開催。	委員会１回開催　入所措置継続の要否判定　新規審査対象者　２人	新規入所申請がなかったため、未開催。
終了にあたり課題と解決策

▲ページのトップへ