No.00022121
担 当 部 局
230200 人権文化部 人権国際課
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 02日
事 業 名
51 ハット市青少年交流事業
政 策
11 人権文化の振興
施 策
38 多文化共生社会の推進
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
22 人権文化推進費
区分
計画期間
平成21年度〜平成21年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
01 新規
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
第2期箕面市国際化推進計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
国際協力都市（ニュージーランド・ハット市）との交流の促進
全体事業計画
１１月に国際協力都市にあるハット・インターメディエイト・スクールから中学生12名が来箕。各家庭でのホームステイ、学校での授業体験・クラブ体験を通じて、日本文化について理解を深める。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
国際協力都市との交流に支障をきたす。市民への国際交流・国際理解にかかる環境整備を円滑に実施できない。
市民への影響の具体例
順調な市民間交流の発展を阻害する恐れがある。国際理解を促進する機会が減少する。
平成２１年度 事業
事業内容（計画）
□ハット・インターメディエイト・スクールからハット市中学生（12名）の来箕 (1)市内でのホームステイ (2)市内小・中学校での授業体験・クラブ体験
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
ホストファミリーの募集（12世帯）
ハット・インターメディエイト・スクールからのハット市中学生受入 ホストファミリー説明会の実施 ウェルカムパーティーの開催 市内小・中学校の訪問
終了にあたり課題と解決策
より効果的な周知方法について（広報紙、ホームページ、チラシ以外）
今後の国際交流のあり方について 関係団体等とより密に連携をとり、事業を実施する方法について
実施結果
○国際協力都市（ハット市）からの中学生の受け入れ（学校体験、クラブ体験、ホームステイの実施）
実施事業の課題の整理
（総括）
○国際協力都市（ハット市）との交流を促進する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○今後の姉妹都市交流のあり方について検討する必要がある。 ○関係団体と協働しながら国際交流を促進していく。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
150
事業費計
ア
0
0
0
0
150
人件費
人数（単位：人）
0.1
人件費計
イ
906
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
1,056
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
140
■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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