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No.00021820

担当部局

300200 教育推進部学校管理課

記入年月日

平成 21年 07月 21日

事　業　名	58 施設大規模改修事業（小学校）
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	42 教育環境の整備充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	02 小学校費
	03 教育施設費

区分	03 H22年度に終了予定の事業	計画期間	平成21年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		平成２１年度の国の経済危機対策を活用し、すべての公立小学校の耐震化、太陽光発電設備の設置、トイレのセミドライ化（美装化）、老朽化が進んだ学校の校舎・屋内運動場の大規模改修、エレベータ設置（対象は耐震化工事実施校）を２年以内に完了する。
全体事業計画		①校舎耐震補強工事（北、西、西南、萱野東、中、豊川南） ②トイレのセミドライ化（止々呂美、東小を除く１１校） ③太陽光発電設備の設置（止々呂美、南小を除く１１校） ④エレベータの設置（北、西南、中、豊川南） ⑤大規模改修（校舎：箕面、西、西南、萱野東、屋内運動場：箕面、南、中、豊川南、萱野北）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	国庫補助（経済危機対策）を活用しないので、改修が大幅に遅れ、市の負担が増える。
	市民への影響の具体例	老朽化が進み、避難所としての役割を果たせなくなる可能性がある。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

①小学校施設整備計画策定業務委託（止々呂美小を除く１２校）
②校舎耐震補強設計委託（北、西、西南、萱野東、中、豊川南）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	小学校施設整備計画策定業務委託及び校舎耐震補強設計委託（北、西、西南、萱野東、中、豊川南）の契約（伺）手続きを行った。
終了にあたり課題と解決策

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）							0.0
人件費	人件費計		イ					0
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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