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No.00021760

担当部局

280150 みどりまちづくり部まちづくり政策課地域整備担当

記入年月日

平成 22年 07月 22日

事　業　名	60 止々呂美小中学校跡施設利活用検討事業
政　　　策	19 計画的な土地利用
施　　　策	61 既成市街地の整備

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	06 企画費

区分		計画期間	平成20年度～平成21年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		平成20年4月に箕面森町に止々呂美小中一貫校が開校したことに伴い、移転後の止々呂美小中学校跡施設を地域交流及び地域活性化の拠点として整備する。
全体事業計画		（１）止々呂美小中学校跡施設利活用基本計画の作成にかかる基礎調査の実施（２）止々呂美小中学校跡施設利活用の目標及び基本方針の検討（３）利用計画及び整備計画並びに施設の維持・管理運営計画の検討（４）基本計画に基づく設計及び工事
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	止々呂美小中学校跡施設を地域交流及び地域活性化の拠点として整備するための設計や工事が実施できない。
	市民への影響の具体例	止々呂美小中学校跡施設に地域交流及び地域活性化の拠点を整備できず、北部地域の活性化が図れない。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

○基本計画案の整理・検証。
○基本計画案に基づく実施設計。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①関係する止々呂美地域のまちづくり協議会を中心とした地元調整。 ②庁内における北部地域まちづくり特命チームによる止々呂美小中学校跡施設利活用の実現に向けた検討。	①関係する止々呂美地域のまちづくり協議会を中心とした地元調整。 ②庁内における北部地域まちづくり特命チームによる止々呂美小中学校跡施設利活用の実現に向けた検討。 ③利活用について大枠地元合意。	①（仮称）止々呂美ふるさと自然館実施設計。 ②（仮称）止々呂美ふるさと自然館の加工室に係る地元協議。	①（仮称）止々呂美ふるさと自然館実施設計。 ②（仮称）止々呂美ふるさと自然館の加工室に係る地元協議。
終了にあたり課題と解決策	○早期の実現に向け、国の交付金を見据えたスケジュールの確保・実施 ○地元との調整による行政との合意形成 ○運営に係る指定管理者制度の検討	○早期の実現に向け、国の交付金を見据えたスケジュールの確保・実施 ○地元との調整による行政との合意形成 ○運営に係る指定管理者制度の検討	○早期の実現に向け、国の交付金を見据えたスケジュールの確保 ○地元との調整による行政との合意形成 ○運営に係る指定管理者制度の検討	○早期の実現に向け、国の交付金を見据えたスケジュールの確保 ○地元との調整による行政との合意形成 ○運営に係る指定管理者制度の検討

実施結果

本市北部地域の活性化のために整備予定の（仮称）止々呂美ふるさと自然館の実現にむけた協議・調整などを実施。

実施事業の課題の整理
（総括）

○地元止々呂美地域との合意形成。
○平成２２年度における既存校舎の解体、及び、（仮称）止々呂美ふるさと自然館建設に向けた事務手続きや地元説明。
○猪名川総合開発事業（余野川ダム）用地における（仮称）止々呂美ふるさと自然館の野外活動緑地整備に向けた関係機関等との協議・調整。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○今後も、止々呂美地域まちづくり協議会を中心とした地元との合意形成・地元説明を行う。
○平成２３年春のオープンに向けて（仮称）止々呂美ふるさと自然館の運営における指定管理者制度の条例化や、スムーズな解体・建設工事の実施を確保するためのスケジュール調整。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）							1.0
人件費	人件費計		イ					9,061
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	9,061

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					2,058

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

○基本計画案の整理・検証
○基本計画案に基づく実施設計。工事施工。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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