No.00021708
担 当 部 局
280100 みどりまちづくり部 まちづくり政策課
記 入 年 月 日
平成 22年 07月 02日
事 業 名
98 都市計画推進事業（臨時）（Ｈ２０繰越明許費）
政 策
05 住環境と住宅
施 策
16 良好な住環境の整備と保全
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
計画期間
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
01 新規
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
【都市計画マスタープラン中間見直し】１５〜２０年後を目標として平成８年に策定した箕面市都市計画マスタープランについて、社会経済情勢の変化や急激な少子高齢化及び都市計画法の改正により、中間となるこの時期に見直しを実施し、時代に整合した計画とする。
全体事業計画
【都市計画マスタープラン中間見直し】Ｈ１８−社会経済情勢の変化や少子高齢化及び人口減少、都市計画法改正に伴うマスタープランの課題抽出。Ｈ１９−アンケートによる市民の意向の把握など、必要な調査を行い方針をまとめる。Ｈ２０−方針の実現方策について検討、整理する。Ｈ２１−都市計画の方針としてまとめ、策定する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
【都市計画マスタープラン中間見直し】時代の変化に対応できず、望ましいまちづくりの指導ができない。
市民への影響の具体例
平成２１年度 事業
事業内容（計画）
【都市計画マスタープラン中間見直し】とりまとめた内容についてパブリックコメントを実施のうえ策定・公表する。 （作業内容） ・パブリックコメント実施 ・策定手続き ・周知用パンフレット作成（地権者へ送付）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・パブリックコメント実施 ・検討のための小委員会を開催（１回） ・庁内検討会議の開催（プロジェクト会議１回、ワーキング会議１回実施）
・市街化調整区域の「土地利用のあり方」及び「地区計画ガイドライン」について都市計画審議会に諮問のうえ意思決定し、公表
・市街化調整区域の「土地利用のあり方」及び「地区計画ガイドライン」について、周知用パンフレットの原稿を作成
・市街化調整区域の「土地利用のあり方」及び「地区計画ガイドライン」について、市の方針をお知らせするパンフレットを作成し、関係地権者に配布
終了にあたり課題と解決策
・実現方策のうち、他部署との連携が必要な部分について引き続き調整する。
・策定した内容について地権者への周知を図る。 ・実現方策のうち、他部署との連携が必要な部分について引き続き調整する。
・実現方策のうち、他部署との連携が必要な部分について引き続き調整する。
・引き続き他部署との連携等、必要な調整を行い、方針の実現をめざす。
実施結果
市街化調整区域の「土地利用のあり方」及び「地区計画ガイドライン」について決定し、公表した。また、その概要をお知らせするパンフレットを作成し、関係地権者に配布した。
実施事業の課題の整理
（総括）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
市街化調整区域の「土地利用のあり方」に示す方針を実現するため、引き続き他部署とも連携しながら具体的な方策を検討・実施していく。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
人件費
人数（単位：人）
0.5
人件費計
イ
4,531
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
4,531
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
5,007
■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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