No.00021640
担 当 部 局
230300 人権文化部 男女協働参画課
記 入 年 月 日
平成 22年 09月 06日
事 業 名
64 DV被害者等生活支援給付金交付事業
政 策
11 人権文化の振興
施 策
39 男女協働参画社会の推進
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
22 人権文化推進費
区分
02 H21年度に終了した事業 
計画期間
平成21年度〜平成21年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市DV被害者等生活支援給付金「ささゆり応援手当」給付事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
定額給付金及び子育て応援特別手当(以下「定額給付金等」という。)の受給資格がありながら、DVによりこれらの給付金を受給することができない箕面市在住の被害者に対し、箕面市DV被害者等生活給付金「ささゆり応援手当」(以下「ささゆり応援手当」という。)を給付し、その生活を支援する。
全体事業計画
DVにより、定額給付金等を受け取ることができないDV被害者とその同居者に「ささゆり応援手当」を給付する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
定額給付金等を受け取ることができないDV被害者に対し、「ささゆり応援手当」給付による救済ができない。
市民への影響の具体例
定額給付金等の本来の受給者であるにもかかわらず、DVによって受け取ることができない被害者が、それに代わる給付金による生活支援を受けることができない。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
○DV被害から逃れるため住民基本台帳又は外国人登録原票に居住地の住所を記載できず、定額給付金等を受け取ることができないDV被害者及び同居する者に対し、定額給付金等に代わる「ささゆり応援手当」を給付する。 ・給付額:定額給付金等相当額 ・申込み受付期間:平成21年7月1日〜10月15日
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○要綱作成 ○関係各課と協議 ○報道発表
○事業周知実施 ○7/1より受付開始及び給付
○申込み受付及び給付 ○10/15受付終了
○特になし
終了にあたり課題と解決策
○対象者への周知方法の検討
○申込者への対応
実施結果
○給付実績:定額給付金等相当6件(対象者数:17人) 320,000円
実施事業の課題の整理
(総括)
○特になし
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○次年度の事業はない
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
323
事業費計
ア
0
0
0
0
323
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,437
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
5,760
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
323
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ