行政評価調書検索システム

No.00021482

担当部局

250900 市民部定額給付金・子育て応援特別手当推進室

記入年月日

平成 22年 06月 02日

事　業　名	65 定額給付金等寄附金収納事務事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	01 一般管理費

区分		計画期間	平成21年度～平成21年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		まちづくりに役立つ２つの寄附メニューを提示し、定額給付金及び子育て応援特別手当の受給者に対し、寄附を募る。
全体事業計画		箕面の未来につながるプロジェクトの実施をめざし、寄附メニューのアイデアを募集し、検証と市民街頭アンケート調査の結果を決定した２つのメニューに対し、定額給付金等の申請者に対し、寄附の手続き方法を案内し、寄附金を受け付ける。 (1)公共施設などへのＡＥＤ設置　(2)園庭・校庭・公園の芝生化
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響
	市民への影響の具体例

平成２１年度事業

事業内容（計画）

・定額給付金及び子育て応援特別手当申請書の送付や広報紙、ホームページを通し、寄附への協力を呼びかける。
・定額給付金金申請書提出時に寄附の申し出があった方に対し、寄附の手続き方法を交付決定通知とともに案内をする。
・納付書のほか、インターネットを利用したクレジットカードによる寄附を受け付ける。
・寄附者に対し、結果等の報告とあわせて、お礼状を送付する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる寄附環境の整備 ○定額給付金等の申請時に寄附の申し出があった方に対し、寄附方法の案内を送付 ○収納額　ＡＥＤ：30件　317,000円、芝生化：20件　279,000円	○定額給付金等の申請時に寄附の申し出があった方に対し、寄附方法の案内を送付 ○収納額合計　ＡＥＤ：54件　627,000円、芝生化：26件　392,000円	○定額給付金等の申請時に寄附の申し出があった方に対し、寄附方法の案内を送付 ○収納額合計　ＡＥＤ：56件　651,000円、芝生化：30件　449,000円	○寄附者へ礼状送付 ○収納額合計　ＡＥＤ：57件　663,000円、芝生化：30件　449,000円
終了にあたり課題と解決策	○特になし。	○特になし。	○特になし。	○特になし。

実施結果

○ＡＥＤへの寄附：57件、663,000円
○芝生化への寄附：30件、449,000円
○合計：87件、1,112,000円

実施事業の課題の整理
（総括）

○特になし。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○次年度の事業はない。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	34
	事業費計		ア	0	0	0	0	34
人件費	人数（単位：人）							0.1
人件費	人件費計		イ					906
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	940

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					9

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

▲ページのトップへ