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No.00021480

担当部局

310200 子ども部幼児育成課

記入年月日

平成 22年 07月 21日

事　業　名	53 保育所待機児童緊急対策事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	05 子育て支援制度の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	02 児童福祉施設費

区分		計画期間	平成21年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文	児童福祉法・箕面市簡易保育事業実施要領
位置づけられた市の個別計画	箕面市新子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		認可保育施設の新設・定員増までの間の暫定的措置として、既存認可外保育施設入所児童及び施設対象に補助を行うことにより、待機児童受け入れを促進する。
全体事業計画		保育所待機児童の受け入れを行う市内認可外保育施設（市が保育を委託している簡易保育施設を除く）及び保育所待機児童のうち当該認可外保育施設入所児童の保護者に対し補助を行う。・入所児童に係る保護者保育料補助　　保護者所得に応じて児童１人当たり　０円～４万円／月・認可外保育施設施設補助　　待機児童が入所している施設に対し１施設当たり３０，０００円～５０，０００円／月（施設管理費）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響
	市民への影響の具体例	平成２１年４月入所決定において、待機児童数が対前年比２．８倍増となり、市が保育を委託している簡易保育施設のみでは待機児童の受け入れが困難な状況となっている。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

平成２３年度認可保育所開設までの間の暫定的措置として、既存認可外保育施設入所児童の保護者及び施設対象に補助を行い、待機児童の受け入れを促進する。平成２１年度は市内２園（エミール保育園、レディースクリニック内保育園）＊１園追加の可能性有

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	平成２１年７月から事業開始	交付対象認可外施設　２ヶ所９月１日現在交付対象児童数　　　　　　　　　延べ　１２名	交付対象認可外施設　２ヶ所１２月１日現在交付対象児童数　　　　　　　　　延べ　１９名	交付対象認可外施設　２ヶ所３月１日現在交付対象児童数　　　　　　　　　延べ　２２名
終了にあたり課題と解決策		交付対象施設２ヶ所の内１ヶ所については、事業所内保育施設としての役割を担っており、市の待機児童の受入人数に制限があることから、新たな交付対象施設追加の検討を要する。	交付対象施設２ヶ所の内１ヶ所については、事業所内保育施設としての役割を担っており、市の待機児童の受入人数に制限があることから、新たな交付対象施設追加の検討を要する。	交付対象施設２ヶ所の内１ヶ所については、事業所内保育施設としての役割を担っており、市の待機児童の受入人数に制限があることから、新たな交付対象施設追加の検討を要する。

実施結果

平成２３年度認可保育所開設までの間の暫定的措置として、既存認可外保育施設入所児童の保護者及び施設対象に補助を行い、待機児童の受け入れを促進した。＊市内２園（エミール保育園、レディースクリニック内保育園）

実施事業の課題の整理
（総括）

待機児童が急増し、市が保育を委託している簡易保育施設のみでは待機児童の受け入れが困難な状況となっているが、補助対象施設の中には事業所内保育施設も兼ねているものもあり、市の待機児童受入人数に制限があるため、待機児童の状況によっては、補助対象施設の追加を検討する必要性が出てくる。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	2,957
	事業費計		ア	0	0	0	0	2,957
人件費	人数（単位：人）							0.2
人件費	人件費計		イ					1,812
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	4,769

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					1,090

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

平成２３年度認可保育所開設までの間の暫定的措置として、既存認可外保育施設入所児童及び施設対象に補助を行い、待機児童の受け入れを促進します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	交付対象認可外保育施設は２ヶ所です。６月１日現在交付対象児童数は延べ２１人です。	交付対象認可外保育施設は３ヶ所です。９月１日現在交付対象児童数は延べ４４人です。	交付対象認可外保育施設は３ヶ所です。１２月１日現在交付対象児童数は延べ４８人です。	交付対象認可外保育施設は３ヶ所です。３月１日現在交付対象児童数は延べ５９人です。
終了にあたり課題と解決策	待機児童数の増加及び現交付対象施設の受入可能人数の減により、交付対象施設追加の検討を行う必要があります。	待機児童数の増加及び現交付対象施設の受入可能人数の減により、交付対象施設追加の検討を行う必要があります。	待機児童数の増加及び現交付対象施設の受入可能人数の減により、交付対象施設追加の検討を行う必要があります。	待機児童の増加に伴い、来年度も事業を継続することとなりましたが、待機児童解消に向けより検討を行います。

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