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No.00021253

担当部局

310350 子ども部子ども支援課青少年育成担当

記入年月日

平成 22年 07月 14日

事　業　名	01 野外活動センター管理運営事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	07 子どもの活動場所の整備

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	05 野外活動センター費

区分		計画期間	昭和55年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市立青少年教学の森野外活動センター条例、同条例施行規則
位置づけられた市の個別計画	箕面市新子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・青少年の健全育成をめざし、野外活動、集団活動を実施する。　　　　・市民等が身近な当施設を利用して、自然観察や自炊などの野外活動をはじめ、集団活動を実施する。
全体事業計画		・青少年をはじめ、市民等に対し、多種多様な野外活動の機会を提供する。・野外活動や集団活動を通し、青少年の健全育成に寄与するとともに、子どもから大人までの生涯学習の機会を提供する。・そのために、キャンプカウンセラーを養成し、利用者の指導・援助にあたる。・以上の計画を、より効果的、効率的に進めるため、青少年活動、野外活動を専門的に実施している（財）大阪府青少年活動財団に　管理運営を委託する（平成１５年４月～）・平成１８年度より指定管理者制度により（財）大阪府青少年活動財団に５年間委託
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	子どもや市民の野外活動、集団活動の身近な場の確保が困難となるとともに、都市化の進展に伴い、豊かな自然環境が減少してきている本市の都市環境の中、自然体験の機会が一層減少し、健全な青少年の育成がはかれない。
	市民への影響の具体例	野外活動、集団活動、生涯学習の場を市外に求めなければならなくなり、当施設の利用料を他施設と比較するなら、経済的な負担も拡大する。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

・指定管理者による管理運営の開始
・箕面市主催事業の継続とともに指定管理者自主事業の拡充

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	平成２０年度と比較して、利用団体数（１０７％）利用者数（９４％）利用料収入（９６％）	平成２０年度と比較して、利用団体数（９９％）利用者数（８８％）利用料収入（９４％）	平成２０年度と比較して、利用団体数（８０％）利用者数（９２％）利用料収入（９０％）	平成２０年度と比較して、利用団体数（１０２％）利用者数（１２０％）利用料収入（１０５％）
終了にあたり課題と解決策	利用団体は昨年に比べ、増加しているが、利用者数、収入とも、昨年度を下まわった。新型インフルエンザの影響もあった。	利用団体、利用者数、収入とも、昨年度を下まわった。新型インフルエンザの影響から、団体等がその諸活動において自粛しているケースがあると考えられる。	利用団体、利用者数、収入とも、昨年度を下まわった。新型インフルエンザの流行で施設の閉鎖もあり、利用に大きな影響がでた。	利用団体、利用者数、収入とも、昨年度を上まわった。新型インフルエンザの影響が弱まった様子である。

実施結果

指定管理制度による委託が順調に推移した。
利用団体数や利用者数において、新型インフルエンザの影響をうけたが、年間利用者数が１万９千人を超えた。

実施事業の課題の整理
（総括）

施設の整備や付属設備のリスク分担について、個々のケース毎に継続して協議していく必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

リスク分担、改修計画等の協議を継続する。
受水漕のポンプ用地借り上げについて、継続して関係課と協議する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	37,893
	事業費計		ア	0	0	0	0	37,893
人件費	人数（単位：人）							0.1
人件費	人件費計		イ					906
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	38,799

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					37,892

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　教学の森野外活動センターの管理運営を指定管理者による管理運営としています。また箕面市主催事業、指定管理者自主事業を継続して実施しています。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	平成２１年度と比較して、利用団体数（８７．０％）利用者数（９１．９％）利用料収入（７１．８％）となりました。	平成２１年度と比較して、利用団体数（９５．２％）利用者数（１０４．７％）利用料収入（８８．６％）となりました。	平成21年度と比較して、利用団体数（110.0％）利用者数（95.1％）利用料収入（82.4％）となりました。指定管理者選定委員会を開催し、次期指定管理者を指定しました。	平成21年度と比較して、利用団体数（87.8％）利用者数（83.5％）利用料収入（67.5％）となりました。全体的に気温が低い日が多かったことと、東日本大震災の影響によるものと思われます。
終了にあたり課題と解決策	昨年度に比べ、利用団体数、利用者数、利用料収入とも減少しています。天候不順や猛暑などが影響していると考えられます。	昨年度に比べ、利用団体数、利用料収入とも減少し、利用者数は増加しました。宿泊が減り、日帰り利用が増えています。	昨年度に比べ、利用団体数は増加しましたが、利用者数、利用料収入とも減少しました。	特にありません。

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