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No.00021160

担当部局

230200 人権文化部人権国際課

記入年月日

平成 22年 05月 21日

事　業　名	18 多文化共生社会推進事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	38 多文化共生社会の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	22 人権文化推進費

区分		計画期間	平成06年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	第２期箕面市国際化推進計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		外国人市民が国籍や文化の違いを超えて、一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らせる多文化共生の社会づくりを目指し、行政施策への取り組みや市民主体による国際交流、国際理解の推進を図る。
全体事業計画		（通年）　・市民の国際理解を深める講座等を国際交流協会との共催で実施　・外国人市民ニーズの把握及び情報提供を図る。　・箕面市国際化推進計画の具体事業の実施・調整　・多言語での行政情報提供　・多言語への対応（各部局での行政資料の翻訳体制の整備）　・外国人市民相談の充実（多言語対応）　・外国人への医療サポート体制の整備
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・誰もが住みよい対等平等の市民社会の実現に寄与できなくなる。・市民主体の国際協力、国際交流活動に支障がでる。
	市民への影響の具体例	・外国人市民の人権が保障されなくなる。・国際理解教育を実施できず、将来を担う子どもたちの異文化理解に支障をきたす。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

(1)箕面市国際化推進計画に基づく取り組み：・タッキー816を通して多言語情報番組「グッデイみのお」を市民に提供（毎週月曜日～金曜日　計５言語）・行政資料の翻訳の実施　・行政情報提供のあり方の検討　・多言語での外国人市民相談の充実　・モレロス大学箕面研修生の受け入れ　・外国人市民への保健・医療サポートセミナーの実施　・定住外国人市民向けの日本語教室の実施
(2)（財）箕面市国際交流協会との共催事業の実施：・日本語教室の開催　・渡日の子どもたちへの支援「子どもほっと」の実施　・外国人市民への保健・医療サポートの充実　・外国人市民ネットワークの運営　・留学生ホームビジットプログラム他

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	多言語情報番組「グッデイみのお」を市民に提供、箕面市国際交流協会と共催事業の実施、行政サービス情報の翻訳、定住外国人市民向けの日本語教室の実施、ハット市青少年絵画作品展の実施	多言語情報番組「グッデイみのお」の提供、箕面市国際交流協会と共催事業の実施、定住外国人市民向けの日本語教室の実施、市HPみのお生活ガイド（日・英）の更新、モレロス大学箕面研修生の受け入れ	多言語情報番組「グッデイみのお」の提供、箕面市国際交流協会と共催事業の実施、定住外国人市民向けの日本語教室の実施、第2期箕面市国際化推進計画進捗状況調査まとめ、行政サービス情報の翻訳	多言語情報番組「グッデイみのお」の提供、箕面市国際交流協会と共催事業の実施、定住外国人市民向けの日本語教室の実施、行政サービス情報の翻訳、外国人市民への保健・医療サポートセミナーの実施
終了にあたり課題と解決策	より効果的かつ迅速な情報提供のあり方について（財）箕面市国際交流協会との役割分担の明確化について	より効果的かつ迅速な情報提供のあり方について（財）箕面市国際交流協会との役割分担の明確化について NPOとの協働のあり方について	（財）箕面市国際交流協会との役割分担の明確化について資料の多言語化より効果的かつ迅速な情報提供のあり方について	より効果的な広報のあり方について行政サービス情報の多言語化（財）箕面市国際交流協会との協働のあり方について

実施結果

○タッキー816を通して多言語「グッデイみのお」を市民に提供（毎週月曜日から金曜日 計5言語）　○行政サービス情報の翻訳の実施　○市HP「A Guide for Living in Minoh City」の更新（日英併記）　○第2期箕面市国際化推進計画進捗状況調査の実施　○（財）箕面市国際交流協会との共催事業の実施　○外国人市民への保健・医療サポートセミナー2010の実施（参加者数49人）　○モレロス大学箕面研修生の受け入れ
○定住外国人市民向けの日本語教室の実施

実施事業の課題の整理
（総括）

○行政サービス資料の多言語翻訳を含め、より効果的な情報提供により、「ことばの壁」を解消する。　○セミナーをより市民のニーズに沿った内容で実施する。　○（財）箕面市国際交流協会との役割分担の明確化を行う。○第２期箕面市国際化推進計画の進捗状況調査をもとに、現状を把握するとともに、具体的な課題を抽出する。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○次期国際化推進計画の策定に向けて、外国人市民の声を聴くなどしながら、市の国際化ビジョンを明確にする。　○多言語での情報提供を充実させていく（市HP「A Guide for Living in Minoh City」の内容の充実、行政サービス情報の多言語化、職員応援スタッフ制度（語学）の積極的活用）。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他						366
		一般財源		0	0	0	0	22,016
	事業費計		ア	0	0	0	0	22,382
人件費	人数（単位：人）							1.2
人件費	人件費計		イ					10,873
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	33,255

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					22,344

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　地域の国際化を推進するために、第2期箕面市国際化推進計画に基づいて様々な事業を実施します。
２　多言語情報番組「グッデイみのお」の提供をはじめ、行政情報の翻訳や、定住外国人のための日本語読み書き教室の実施など、「ことばの　　壁」を解消できるよう取り組んでいきます。
３　財団法人箕面市国際交流協会と日本語教室や多言語生活情報誌「みのおポスト」の発行、渡日の子どもへの支援、医療通訳の派遣などを共催し　ながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現を目指します。
４　市民が主体となった国際交流を推進します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	多言語情報番組「グッデイみのお」を市民に提供、箕面市国際交流協会と共催事業の実施、行政サービス情報の翻訳、定住外国人のための日本語読み書き教室の実施、第2期箕面市国際化推進計画進捗状況調査	多言語情報番組「グッデイみのお」を市民に提供、箕面市国際交流協会と共催事業の実施、行政サービス情報の翻訳、定住者のための日本語読み書き教室の実施、モレロス大学研修生の受け入れ	多言語情報番組「グッデイみのお」を市民に提供、箕面市国際交流協会と共催事業の実施、行政サービス情報の翻訳、定住者のための日本語読み書き教室の実施、市HP「みのお生活ガイド」の更新	多言語情報番組「グッデイみのお」を市民に提供、箕面市国際交流協会と共催事業の実施、行政サービス情報の翻訳、定住者のための日本語読み書き教室の実施、外国人市民への保健・医療サポートセミナーの実施
終了にあたり課題と解決策	より効果的かつ迅速な情報提供のあり方について検討します。国際化推進に向けた現状把握と課題抽出・解決のための具体事業の実施に努めます。	多言語での情報提供のあり方について検討します。 NPOとの協働のあり方について検討します。	多言語での情報提供のあり方について検討します。国際化推進に向けた課題抽出、及び解決のために箕面市国際交流協会と協働で事業の実施に努めます。	多言語での情報提供のあり方について検討します。より効果的な広報の方法について検討します。

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