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No.00021117

担当部局

270400 健康福祉部食育推進課

記入年月日

平成 22年 07月 15日

事　業　名	11 赤ちゃん・子どもすこやか事業（食育推進）
政　　　策	01 健康づくりと地域医療
施　　　策	02 保健事業の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	04 衛生費
	01 保健衛生費
	04 母子保健推進費

区分		計画期間	平成09年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文	食育基本法、母子保健法第５条、第９条、第１４条、箕面市母子保健事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画	健康みのお２１

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		「食育基本法」に基づく妊婦から乳幼児期の食育の推進
全体事業計画		平成９年度　母子保健事業全面移管により、母子保健サービス開始平成１５年度　「健康みのお２１」を策定し、母子保健（食の推進・子育てしやすいまちづくり）の目標設定平成１８年度　食育推進にむけて妊婦から乳幼児期における各種教室の開始平成２１年度　生涯を通じた健全な食生活の実現にむけた食育の推進
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	子育てにおける食習慣・生活習慣の基盤を作る大事な時期での啓発・情報提供ができない。
	市民への影響の具体例	市民自らが「自分の健康は自分で守る」ことの意識や心身の健康を増進する健全な食生活の実践力が低下する。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

①各種教室などの実施（妊婦栄養教室（１２回）・離乳食講習会（１２回）・乳児後期食教室（６回）・乳児食教室（６回）・親子クッキング教室（３回））
②食育推進啓発

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①妊婦栄養教室・離乳食講習会・乳児後期食教室・幼児食教室の実施 ②食育推進指針の検討	①妊婦栄養教室・離乳食講習会・乳児後期食教室・幼児食教室・親子クッキング等の実施 ②食育推進指針の検討、指針の決定にあたり関係課との調整・食育推進について啓発・啓発イベントの検討	①妊婦栄養教室・離乳食講習会・乳児後期食教室・幼児食教室・親子クッキング等の実施 ②健康フェスティバル・農業祭等での食育推進啓発。学校給食市民試食会実施に向けて調整。	①妊婦栄養教室・離乳食講習会・乳児後期食教室・幼児食教室・親子クッキング等の実施 ②学校給食市民試食会の実施
終了にあたり課題と解決策

実施結果

①各種教室の実施（妊婦栄養教室（１２回、延べ７３人）離乳食講習会（１１回、延べ２２５人）乳児後期食教室（６回、延べ１４８人）幼児食教室（６回、延べ６９人）親子クッキング教室（３回、延べ６２人））や学校授業などへの講師派遣を実施した。
②食育推進啓発として、食育推進の方向性を決定し、農業祭などイベントへの参画や学校給食市民試食会の開催、啓発ちらし（全小学校）の配布などを行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

食育推進の周知

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

食育推進の視点を含めた各種教室内容・手法の見直し及び食育推進啓発事業の拡充（平成２２年度以降、食育推進事業として実施）

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	200
	事業費計		ア	0	0	0	0	200
人件費	人数（単位：人）							1.4
人件費	人件費計		イ					12,685
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	12,885

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					221

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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