No.00021104
担 当 部 局
220500 総務部 財政経営課
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 29日
事 業 名
05 財政経営課一般事務経費(企画費)
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
06 企画費
区分
 
計画期間
平成21年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
行政改革を推進するための事務経費を適切に執行する。
全体事業計画
行政改革を推進するため、緊急プラン(素案)の策定等に関する事務経費を適切に執行する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
行政改革を適切に推進することが困難になる。
市民への影響の具体例
行政改革の推進に支障が生じる。市民が行政改革の内容を適切に把握できなくなる。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
緊急プラン(素案)に関する説明会の実施等
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
緊急プラン(素案)(当初予算反映版)に関する市民説明会4回実施(延べ134人参加)、うち1回は手話通訳・要約筆記を実施。
緊急プラン(素案)に対する市民意見の集約・公表(1,523件)。
緊急プラン(平成21年11月版)等の点訳版作成。緊急プラン(素案)市民説明会4回実施(延べ109人参加)、うち1回は手話通訳・要約筆記・一時保育を実施。
特記事項なし
終了にあたり課題と解決策
手話通訳の実施方法等について関係課と再調整が必要。
特記事項なし
特記事項なし
特記事項なし
実施結果
緊急プラン(素案)にかかる説明会及び意見募集などを行った。 ・「平成21年度当初予算反映版」及び「平成21年11月版」の説明会 計8回実施、延べ243人参加。 ・手話通訳2回実施(通訳者延べ6人)、要約筆記2回実施、一時保育1回実施。 ・意見募集の集約(外国語による意見の翻訳などを含む。) ・資料の点訳版の作成(業務委託)
実施事業の課題の整理
(総括)
行財政改革等の情報をより多くの市民に適切に提供、周知する必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
説明会等の実施方法を十分検討し、多くの市民に適切に情報提供できるよう努める。 (平成22年度は財政経営課一般事務経費(財政管理費)に統合)
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
157
事業費計
ア
0
0
0
0
157
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,812
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
1,969
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
126
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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