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No.00020876

担当部局

310350 子ども部子ども支援課青少年育成担当

記入年月日

平成 22年 07月 14日

事　業　名	17 青少年自立支援事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	07 子どもの活動場所の整備

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	04 青少年対策費

区分		計画期間	平成14年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市立人権文化センター条例
位置づけられた市の個別計画	箕面市新子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		①青少年への継続的な就学・就労といった進路の相談・支援活動を行う。 ②青少年の自立に向けた支援者の養成やネットワーク形成のために学習会やケース検討会などを行う。
全体事業計画		①青少年への就学・就労といった進路の情報提供、相談事業（電話・面接など）を青少年・保護者・教職員に行う。 ②青少年の自立にむけた支援者の養成や自立へのサポートをグループアプローチできるように学習会やケース検討会などを行う。 ③社会とのつながりをつけていくために居場所機能を高める工夫を行う。 ④青年のニーズ調査の分析から支援策を具体的に講じていく。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	①フリーター・ニート・ひきこもり層の増大　 ②保護者の精神的・肉体的・経済的負担の増大
	市民への影響の具体例	①フリーター・ニート・ひきこもり層の増大　②保護者の精神的・肉体的・経済的負担の増大　③地域コミュニティの低下

平成２１年度事業

事業内容（計画）

①若者（保護者含む）への継続的進路・就労・奨学金等の情報提供と相談。
②青少年自立支援プログラム講座の実施。
③青少年の自立支援に向けた企画講座の開催。
④青少年の自立支援（どよう会）に向けたサポートの活動　要支援青少年の自立に向けてのサポート活動
⑤青年の再学習ニーズ調査結果の分析からの具体的な支援策の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・教育相談の実施　108件　330回・障害を抱えた青少年の自立支援活　動及び保護者会　８回・青少年の自主活動支援　毎週木曜　実施	・教育相談の実施　81件　353回　・障害を抱えた青少年の自立支援活　動及び保護者会　１０回・青少年就労支援事業～障害児向け　ワークショップⅠ　４回・青少年の自主活動支援　毎週木曜	・教育相談の実施　24件　384回・障害を抱えた青少年の自立支援活　動及び保護者会　９回・青少年の自主活動支援　毎週木曜　実施	・教育相談の実施　35件　346回・障害を抱えた青少年の自立支援活　動及び保護者会　７回・青少年就労支援事業～障害児向け　ワークショップⅡ　２回・青少年の自主活動支援　毎週木曜
終了にあたり課題と解決策	○府や市の他の相談機関との連携 ○自立支援活動にかかるボランティ　アスタッフの確保 ○らいとぴあ２１の事業との連携に　よる事業の効率化　 ○事業参加者のニーズのくみとり	○府や市の他の相談機関との連携 ○自立支援活動にかかるボランティ　アスタッフの確保と支援 ○らいとぴあ２１の事業との連携に　よる事業の効率化　 ○多様なニーズを反映した事業展開	○府や市の他の相談機関との連携 ○自立支援活動にかかるボランティ　アスタッフの確保と支援 ○らいとぴあ２１の事業との連携に　よる事業の効率化　 ○多様なニーズを反映した事業展開	○府・市の相談機関との連携の維持 ○自立支援活動にかかるボランティ　アスタッフの継続的な確保と支援 ○多様なニーズを反映した青少年支　援事業展開

実施結果

①地域の小中学校や市及び大阪府の関係機関との連携のもと、進路・奨学金他不登校等の教育にかかる相談機能を果たした。
②障害を抱えた青少年向けに自立支援のため社会体験支援事業や、「青少年就労支援事業」の一環として社会的自立等支援のためのワークショップを実施した。特に通年で行った社会体験支援事業では市民のボランティアの協力を得て実施した。
③中退等課題をもつ青少年の定期的なサークル活動（学習会等）を支援した。

実施事業の課題の整理
（総括）

①相談事業にかかる、他の機関との連携の維持と強化
②障害児向け自立支援活動にかかるボランティアスタッフの確保と、ボランティア向け学習会等の支援

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

指定管理者への業務委託のもと、より効率的かつ柔軟な上記課題への取り組みを目指す。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金						366
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	2,003
	事業費計		ア	0	0	0	0	2,369
人件費	人数（単位：人）							0.2
人件費	人件費計		イ					1,812
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	4,181

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					2,357

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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