行政評価調書検索システム

No.00020813

担当部局

290700 消防本部救急・企画担当

記入年月日

平成 22年 05月 24日

事　業　名	24 応急手当普及啓発事業
政　　　策	09 消防・救急体制の充実
施　　　策	32 救急・救助体制の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	平成06年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	応急手当普及啓発活動推進に関する実施要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		救急隊到着前に、その場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーが応急手当を実施することの重要性は科学的な根拠に基づき明らかとなっており、こうした市民等による応急手当の実施が救命率の向上につながることから、この応急手当の普及啓発活動の推進により１人でも多くの市民の救護能力の向上を図る必要がある。また、心臓が突然止まった人に対しＡＥＤを使用しての応急処置は救命率の向上につながる。
全体事業計画		１定例普通救命講習Ⅰの開催　２　各種団体への普通救命講習Ⅰ・Ⅱ及び救急講習の開催　３　上級救命講習の開催
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	応急手当の普及啓発活動を展開し、救命講習等を実施しなければ、救急隊員が到着するまでに傷病者に対する適切な応急手当が行われず、現場に到着した救急隊員から病院までの救命処置を継続発展させることができなくなる。
	市民への影響の具体例	バイスタンダーが応急手当を行わなければ救命効果の向上が望めず、救命率の低下につながる。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

１　定例普通救命講習Ⅰの開催　
２　各種団体への普通救命講習Ⅰ・Ⅱの開催　
３　上級救命講習の開催
４　ＡＥＤトレーナーの購入及びそれに伴う消耗品の購入

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・普通救命講習Ⅰの開催・救急講習の開催・ＡＥＤトレーナーの購入	・普通救命講習Ⅰの開催・上級救命講習の開催	・普通救命講習Ⅰの開催・救急講習の開催	・普通救命講習Ⅰの開催・普通救命講習Ⅱの開催・救急講習の開催・救命講習用資器材の購入
終了にあたり課題と解決策	新型インフルエンザ対策による講習回数の減少。	応急手当の普及活動の推進を図り、より多くの市民の受講を促進する。	応急手当の普及活動の推進と広報活動の工夫により多くの市民の受講を促進する。	応急手当の普及活動の推進と広報活動の工夫により多くの市民の受講を促進する。

実施結果

応急手当の普及啓発活動を実施することにより、ＡＥＤの操作方法も含めた応急手当の推進を図ることができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

応急手当の普及啓発活動を様々な機会に実施し、救命講習の受講人数の増加を図る必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

各種講習に多くの市民が参加するための方策を検討し、応急手当の知識を持った市民の増加を図る。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	1,101
	事業費計		ア	0	0	0	0	1,101
人件費	人数（単位：人）							0.7
人件費	人件費計		イ					6,343
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	7,444

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					1,071

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　市民が傷病者への応急手当、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法を含めた心肺蘇生法の技術を習得し、生命の危機に遭遇した際の対処方法を身に付けるための救命講習の実施と普及啓発を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　普通救命講習Ⅰを開催しまし　　た。２　救急講習を開催しました。３　救命講習用資器材を購入しまし　た。	１　普通救命講習Ⅰを開催しまし　　た。２　救急講習を開催しました。３　上級救命講習を開催しました。４　救命講習用資器材を購入しまし　た。	１　普通救命講習Ⅰを開催しまし　　た。２　救急講習を開催しました。３　救命講習用資器材を購入しまし　た。	１　普通救命講習Ⅰ、普通救命講習　Ⅱを開催しました。２　救急講習を開催しました。３　救命講習用資器材を購入しまし　た。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

▲ページのトップへ