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No.00020787

担当部局

290700 消防本部救急・企画担当

記入年月日

平成 22年 05月 24日

事　業　名	60 救急業務高度化推進事業
政　　　策	09 消防・救急体制の充実
施　　　策	32 救急・救助体制の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	平成04年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	消防法第３５条の５、救急救命士法第２条
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		救急活動における専門的な医療知識の習得と重度傷病者の悪化防止のため高度な救命救急処置ができる救急救命士を養成するとともに、救急業務高度化に伴うメディカルコントロール体制の推進のため、医師からの指示・助言体制の更なる整備と救急活動の事後検証及び教育研修体制の充実を図る。
全体事業計画		救急救命士法第２条による重度傷病者に対して行う処置（気道確保、心拍の回復、その他高度な処置）により、症状の悪化を防止し、又はその生命の危険を回避することができる救急救命士の養成を行う。また、救急業務高度化に伴い更なる救命率向上のための救急活動の事後検証と教育研修体制の充実強化を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・継続した救急救命士の養成を実施しなければ救急救命士の人員不足が起こる。・教育研修体制が整備されなければ救急救命士の知識と技術の維持が困難になる。よって、重度傷病者に対して行われる救命処置が行えなくなり、重度傷病者の生命の危険を回避できなくなる。
	市民への影響の具体例	・重度傷病者に対して行われる救命処置が行えなくなり、重度傷病者の生命の危険を回避できなくなる。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

・救急振興財団救急救命士養成課程へ１名派遣　・大阪府立消防学校救急救命士養成課程へ１名派遣　・養成課程への長期派遣に伴う特別旅費の支給　・救急救命士国家試験及び登録手続き　・救急活動の検証、気管挿管の病院実習等に係る委託　・救急救命士の教育費等の負担
・救急救命士の処置拡大に伴う教育への派遣

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	薬剤投与追加講習（２名）、千里外傷セミナー（２名）、千里二次救命処置コース（２名）へ職員を派遣した。	大阪府立消防学校救急救命士課程（１名）、財団法人救急救命九州研修所（１名）、千里外傷セミナー（３名）、千里二次救命処置コース（２名）、日本一次外傷救命処置コース（２名）へ職員を派遣した。	第33回救急救命士国家試験手数料(2名)。千里二次救命処置コース(5名)、千里外傷セミナー（2名）、日本一次外傷救命処置コース（2名）、心電図ｾﾐﾅｰ（4名）、豊能脳卒中ｺｰｽ（3名)へ職員を派遣した。	災害医療セミナー（3名）、千里二次救命処置コース(1名)、千里外傷セミナー（4名）へ職員を派遣した。
終了にあたり課題と解決策	救急救命士及び救急隊員の知識、技術維持のための派遣研修を実施しなければならない。	救急救命士及び救急隊員の知識、技術維持のための派遣研修を実施しなければならない。	救急救命士及び救急隊員の知識、技術維持のための派遣研修を実施しなければならない。	救急救命士及び救急隊員の知識、技術維持のための派遣研修を実施しなければならない。

実施結果

研修派遣の実施により救急救命士及び救急隊員の知識・技術維持が図れた。

実施事業の課題の整理
（総括）

救急業務の高度化と救急件数の増加及び救急救命士の高齢化に伴い、職員の負担が増大している。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

救急業務高度化及び救急救命士の高齢化に伴い、計画的な救急救命士の養成及び派遣研修を実施する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	6,724
	事業費計		ア	0	0	0	0	6,724
人件費	人数（単位：人）							0.7
人件費	人件費計		イ					6,343
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	13,067

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					6,575

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　各救急救命士養成機関へ職員を派遣し、高度な救命処置ができる救急救命士の養成をはかります。また、救急活動の検証会議や教育機関へ積極的に救急救命士等を派遣し技術と知識の向上をはかります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　救急救命士の資質の向上をはか　る研修等の業務委託をしました。２　薬剤投与追加講習（２名）、千　里外傷セミナー（１名）、千里二　次救命処置コース（１名）他へ職　員を派遣しました。	１　救急救命士の資質の向上をはか　る研修等の業務委託をしました。２　千里外傷セミナー（１名）へ職　員を派遣しました。	１　救急救命士の資質の向上をはか　る研修等の業務委託をしました。２　千里外傷セミナー（１名）、千　里二次救命処置コース（３名）、　心電図セミナー（１名）他へ職員　を派遣しました。	１　救急救命士の資質の向上をはか　る研修等の業務委託をしました。２　千里外傷セミナー（１名）、千　里二次救命処置コース（１名）、　災害医療セミナー（３名）へ職員　を派遣しました。
終了にあたり課題と解決策	救急救命士及び救急隊員の知識、技術向上のため研修派遣を継続実施する必要があります。	救急救命士及び救急隊員の知識、技術向上のため研修派遣を継続実施する必要があります。	救急救命士及び救急隊員の知識、技術向上のため研修派遣を継続実施する必要があります。	救急救命士及び救急隊員の知識、技術向上のため研修派遣を継続実施する必要があります。

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