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No.00020761

担当部局

290700 消防本部救急・企画担当

記入年月日

平成 22年 07月 20日

事　業　名	31 救急活動事業
政　　　策	09 消防・救急体制の充実
施　　　策	32 救急・救助体制の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	昭和38年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	消防組織法第６・７・８条等
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		救急業務をとりまく現状を的確に把握し、救急活動に必要な応急処置資器材等の導入整備を図るとともに、市民の期待と信頼に応えていくた　　め、救急隊員の知識・技術の向上と救急活動の強化・充実を図る。
全体事業計画		・救急活動に必要不可欠な資器材の導入整備、保守管理。・救急隊員の教育訓練、感染防止対策の充実。・救急活動に係る維持管理経費。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・救急事案に対する救命処置対策が無くなり、市民の安全が確保できない。
	市民への影響の具体例	・本事業を廃止した場合、救命率の向上が図れなくなり市民の安全・安心の確保ができない。・市民の高齢化に伴う救急需要に対応できない。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

・救急活動の技術の向上に伴う研修への派遣
・救急活動に必要な消耗品、医薬材料等の購入整備
・各種救急資器材の整備及び修繕
・気管挿管、薬剤投与に係る器具、薬剤等の購入整備
・救急関連器具等の検査手数料、委託料、救急活動に必要な使用料等の計上　
・救急救命士賠償責任保険の加入　・救急活動で発生する産業廃棄物の処理

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・救急活動に必要な物品の購入整備を行った。・医療用酸素ボンベ（ＦＲＰ容器２L）５本を配置した。・近畿救急隊員部会へ職員２名を派遣した。	・救急活動に必要な物品の購入整備を行った。・小児用全脊椎固定具２台を配備した。・近畿救急隊員部会へ職員２名を派遣した。	・救急活動に必要な物品の購入整備を行った。・近畿救急隊員部会へ職員２名を派遣した。・救急活動用資器材の修理を行った。	・救急活動に必要な物品の購入整備を行った。・近畿救急隊員部会へ職員２名を派遣した。・救急活動用資器材の修理を行った。
終了にあたり課題と解決策	今後も研修派遣の継続及び救急活動に必要な消耗品や医療材料等の購入整備を図る必要がある。	今後も研修派遣の継続及び救急活動に必要な消耗品や医療材料等の購入整備を図る必要がある。	今後も研修派遣の継続及び救急活動に必要な消耗品や医療材料等の購入整備を図る必要がある。	今後も研修派遣の継続及び救急活動に必要な消耗品や医療材料等の購入整備を図る必要がある。

実施結果

・救急活動に必要な物品等を計画的に購入し、救急活動の充実が図れた。
・止々呂美地区及び森町地区の２７件の救急業務を豊能町に委託した。

実施事業の課題の整理
（総括）

　新型インフルエンザ対策の資器材の維持・管理を図る必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　救急車積載器具の保守点検の見直しを図る必要がある。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	10,139
	事業費計		ア	0	0	0	0	10,139
人件費	人数（単位：人）							0.7
人件費	人件費計		イ					6,343
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	16,482

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					8,382

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　救急活動に必要な消耗品、医薬材料等の購入整備を行い、救急関連器具の保守管理等を適正に行います。また、救急隊員の資質、技術の向上をはかるため各種救急研修に派遣します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　救急活動に必要な物品の購入整　備をしました。２　小児用全脊椎固定具２台を配備　しました。３　近畿救急隊員部会へ職員２名を　派遣しました。	１　救急活動に必要な物品の購入整　備をしました。２　近畿救急隊員部会へ職員２名を　派遣しました。	１　救急活動に必要な物品の購入整　備をしました。２　近畿救急隊員部会へ職員２名を　派遣しました。	１　救急活動に必要な物品の購入整　備をしました。２　近畿救急隊員部会へ職員２名を　派遣しました。３　救急機器の保守点検を行いまし　た。
終了にあたり課題と解決策	今後も研修派遣の継続及び救急活動に必要な消耗品や医療材料等の購入整備をはかる必要があります。	今後も研修派遣の継続及び救急活動に必要な消耗品や医療材料等の購入整備をはかる必要があります。	今後も研修派遣の継続及び救急活動に必要な消耗品や医療材料等の購入整備をはかる必要があります。	今後も研修派遣の継続及び救急活動に必要な消耗品や医療材料等の購入整備をはかる必要があります。

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