No.00020621
担 当 部 局
280100 みどりまちづくり部 まちづくり政策課
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 22日
事 業 名
28 みどりまちづくり部一般事務経費（環境政策）
政 策
27 内部管理（政策外）
施 策
83 内部管理（施策外）
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
計画期間
平成17年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
みどりまちづくり部内全般の協議調整を円滑に推進するための庶務的諸経費（事務用品費、職員貸与品（長靴、安全靴、ヘルメット、防寒服等）費等）
全体事業計画
事務用品・職員貸与品（長靴、安全靴、ヘルメット、防寒服等）の購入、出張旅費の支給等を毎年度実施
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
みどりまちづくり部内全般の協議調整を円滑に推進できず、ひいては部内意思形成に遅延をもたらし、部内各事業が滞り、市施策の計画的執行ができず市民に多大な迷惑をきたす。
市民への影響の具体例
市の対応に市民が不快な思いをすると共に市民サービスの低下につながる。
平成２１年度 事業
事業内容（計画）
みどりまちづくり部内全般の協議調整を円滑に推進するための庶務的諸経費（事務用品費、職員貸与品費等）の支出。出張旅費等の支給等。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
みどりまちづくり部内業務の協議調整、職員貸与品の購入等
みどりまちづくり部内業務の協議調整、事務用品の購入等
みどりまちづくり部内業務の協議調整、事務用品の購入等
みどりまちづくり部内業務の協議調整、事務用品の購入等
終了にあたり課題と解決策
人事異動に伴う新規職員数の影響もあり、貸与品希望数のうち一部購入ができなかった。 次年度以降の購入とするとともに今後も予算の適正執行に努める。
今後も予算の適正執行に努める。
今後も予算の適正執行に努める。
今後も予算の適正執行に努める。
実施結果
部内の業務全般について、円滑な協議調整等を行うことができた。
実施事業の課題の整理
（総括）
特になし
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き円滑な事業推進が図れるよう適正な事務執行に努める。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
234
事業費計
ア
0
0
0
0
234
人件費
人数（単位：人）
0.6
人件費計
イ
2,521
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
2,755
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
181
■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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