No.00020604
担 当 部 局
260400 地域創造部 北大阪鉄道延伸課
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 03日
事 業 名
61 北大阪急行線延伸構想推進事業
政 策
20 公共交通機関の整備
施 策
64 鉄軌道の整備
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
06 地域整備推進費
区分
計画期間
平成03年度〜平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
都市交通施設整備基本計画（交通体系マスタープラン）
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
・沿線地域の大阪都心部やＪＲ新大阪駅へのアクセス機能を強化する。 ・市民全体の総合交通体系を確立し、利便性の確保や市域全体の活性化を図る。 ・交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減に寄与する。
全体事業計画
・北大阪急行線延伸推進会議（箕面市、箕面商工会議所、大阪北部農業協同組合及び大阪船場繊維卸商団地協同組合他で構成）の運営。 ・国への要望活動。 ・鉄道事業者をはじめとする関係機関との協議調整。 ・市民への情報提供。 ・庁内プロジェクト会議の開催。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・都心部へのアクセス強化ができず、国道４２３号の渋滞緩和や沿線地域の環境負荷の軽減が図れない。 ・交通利便性が向上せず、市域全体の活性化に支障が生じる。
市民への影響の具体例
・箕面市中部地域他から大阪市内への移動はマイカー・バス等に頼らざるを得ない状況であり、交通渋滞の緩和や排出ガスの抑制が実現できない。
平成２１年度 事業
事業内容（計画）
・北大阪急行線延伸推進会議の運営。 ・北大阪急行線延伸推進会議の構成員、支援団体、賛助会員の拡大と説明会やイベントの実施。 ・庁内プロジェクト会議による課題解決の検討。 ・事業スキームの確立及び関係機関の合意形成に向けた協議・調整。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・推進会議総会、事務連絡会議の開催。 ・関係機関との協議調整。
・プロジェクト会議の開催。 ・関係機関との協議調整。 ・出張説明会の開催。
・国への要望活動。 ・かやの広場でのイベント実施による啓発活動。 ・横断幕（新船場北橋）、懸垂幕（かやの中央駐車場）の設置。 ・関係機関との協議調整。
・国への要望活動。 ・プロジェクト会議の開催。 ・関係機関との協議調整。 ・もみじだより２月号で情報提供。 ・全市民対象の説明会の開催。 ・出張説明会の開催。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
・推進会議総会（１回）、事務連絡会議（１回）を開催。 ・国への要望（２回）を実施。 ・もみじだより、ホームページで市民への情報提供を実施。・全市民対象の説明会（５箇所）、出張説明会（７箇所）の開催。 ・かやの広場でのイベント実施による啓発活動。 ・横断幕（新船場北橋）、懸垂幕（かやの中央駐車場）の設置。 ・庁内プロジェクト会議（２回）を開催。
実施事業の課題の整理
（総括）
・できるだけ多くの方に賛同してもらうため、より積極的な情報提供の実施。 ・整備主体、運行主体等の確定に向けた協議。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・北大阪急行線延伸推進会議の構成員、支援団体、賛助会員の拡大と説明会、アンケート、イベントの実施。 ・整備主体、運行主体等の確定に向けた協議・調整を行う関係者会議の開催。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
4,324
事業費計
ア
0
0
0
0
4,324
人件費
人数（単位：人）
1.6
人件費計
イ
14,498
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
18,822
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
4,027
■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
北大阪急行線延伸推進会議の運営を行うとともに、構成員、支援団体、賛助会員の拡大と説明会やイベントを実施します。また、庁内プロジェクト会議による課題解決の検討や関係者会議を立ち上げ、整備主体設立に向けた関係機関との協議・調整を実施します。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・推進会議総会、事務連絡会議の開催。 ・北大阪急行線延伸関係者会議幹事会（第1回）の開催。 ・関係機関との協議調整。 ・出張説明会の開催。
・箕面まつりでのイベント実施による啓発活動。 ・関係機関との協議調整。 ・出張説明会の開催。 ・推進会議の支援団体、賛助会員の拡大。
・国への要望活動。 ・北大阪急行線延伸関係者会議幹事会（第2回）の開催。 ・プロジェクト会議の開催。 ・関係機関との協議調整。 ・出張説明会の開催。
・国への要望活動。 ・北大阪急行線延伸関係者会議幹事会（第3回）の開催。 ・北急延伸・関連まちづくり等連携協議会（第1回）の開催。 ・出張説明会の開催。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
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