No.00020498
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 03日
事 業 名
02 統計調査管理事業
政 策
24 情報の活用
施 策
76 行政情報の提供
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
01 統計調査総務費
区分
計画期間
昭和60年度～平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
（１）市の各分野における行政情報を集め、市民等へ公表する。（２）収集した統計情報をホームページへ掲載することで、より広く情報を提供することができ、さらにデータベースとしての活用が可能になる。
全体事業計画
①市勢年鑑を作成する。（３５０部） ②議会・各課・関係機関へ行政資料として配布する。 １）収録する数値を各課や関係機関へ照会し、資料を集める。 ２）校正作業（２回） ③市勢年鑑のデータをホームページへ掲載する。（ＰＤＦ版・エクセル版） ④市勢年鑑の内容等を精査する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
人口、経済、教育、福祉、文化など市勢の現況及び推移などの基本的な情報が提供できなくなる。また、市勢年鑑に掲載している主要施策や参考資料は、地方自治法上の決算認定の参考資料として活用しているため、これに代わる参考資料が必要である。
市民への影響の具体例
上記情報の入手が困難となる。
平成２１年度 事業
事業内容（計画）
①市勢年鑑を作成する。（３５０部、９月発行） １）収録する数値を各課や関係機関へ照会し、資料を集める ２）校正作業（２回）②議会・各課・関係機関へ行政資料として配布する。 ③市勢年鑑のデータをホームページへ掲載する。 （ＰＤＦ版・エクセル版） ④市勢年鑑の内容等を精査する。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
市勢年鑑を作成するため、各部局に資料の提出を依頼した。
第１四半期に各部局から収集した資料をもとに、市勢年鑑を作成した。
市勢年鑑の内容をホームページに公表した。
第４四半期に当事業にかかる事務は発生しなかった。
終了にあたり課題と解決策
市勢年鑑の作成に努める。
翌年度にも予定されている同様の事務に対し、より効率化に努める。
翌年度にも予定されている同様の事務に対し、より効率化に努める。
実施結果
市勢年鑑を刊行し、関係各機関や各部局に当市の各種情報を提供することができた。
実施事業の課題の整理
（総括）
市民にどのような情報を提供するかについて、関係各課と課題の共有をより深める必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
翌年度にも予定されている同様の事務に対し、より効率化に努める。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
330
事業費計
ア
0
0
0
0
330
人件費
人数（単位：人）
0.4
人件費計
イ
3,059
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
3,389
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
246
■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
（１）市勢年鑑を作成します。（約３５０部） （２）議会・各課・関係機関へ行政資料として配布します。 （３）市勢年鑑のデータをホームページへ掲載します。 （４）市勢年鑑の内容等を精査します。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
各部局へ資料を照会し、市勢年鑑発行に向けた準備及び情報収集に努めました。
各部局から収集した情報を基に市勢年鑑を発行し、各部局や図書館に配布しました。
市勢年鑑のデータを市民に周知するための準備を行いました。
市勢年鑑のデータを市民に周知するためホームページに掲載しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、市勢年鑑発行に向けた業務を行います。
市勢年鑑のデータの市民への周知に努めます。
引き続き上記に関連する事務を進めます。
引き続き、市勢年鑑の市民への周知するとともに、次年度に掲載する内容を精査し翌年度の市勢年鑑の作成に反映させます。
▲ページのトップへ