No.00020471
担 当 部 局
220500 総務部 財政経営課
記 入 年 月 日
平成 22年 07月 23日
事 業 名
50 総合計画進行管理事業
政 策
24 情報の活用
施 策
76 行政情報の提供
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
06 企画費
区分
 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方自治法第2条第4項
位置づけられた市の個別計画
第四次箕面市総合計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
(1)第四次箕面市総合計画の進行管理を行政評価制度によって行い、行政評価の結果に応じて優先実施の事業を選択し、メリハリある資源配分を行う。 (2)行政評価の調書(施策評価調書・事業評価調書)を市ホームページで公開し、行政運営の透明性の向上と説明責任を果たす。 (3)よりよい行政運営のため行政改革を推進する。
全体事業計画
(1)行政評価制度のレベルアップと運用 (2)第四次箕面市総合計画進行管理に第三者(学識経験者等)の意見を反映(行政評価・改革推進委員会)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市が実施する施策・事業について、合理的な観点から判断・評価が難しくなる。また、行政運営の透明性と説明責任の確保が困難になる。
市民への影響の具体例
行政評価情報を閲覧できなくなる。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
(1)行政評価制度の運用 (2)第四次箕面市総合計画の進行管理 (3)行政評価・改革推進委員会の運営
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・平成20年度事後(総括)評価を行った。また、平成21年度行政評価の庁内説明会を実施し方針を周知した。 ・行政評価・改革推進委員会のあり方を検討し、委員の選出を行った。
・第1四半期の事後(事業)評価を行った。・第1回行政評価・改革推進委員会において緊急プラン等について審議された。・ゼロ試案の各項目について事業担当課と協議し、代替案等の調整を進めた。
・第2四半期の事後(事業)評価を行った。・第2回行政評価・改革推進委員会において、平成20年度決算状況、緊急プラン等について審議された。・平成22年度予算編成への行政評価結果の反映に努めた。
・第3四半期の事後(事業)評価を行った。 ・平成22年度当初予算編成において、行政評価の結果を一定反映することができた。
終了にあたり課題と解決策
[課題]ゼロ試案の各項目を実施に向け検討する必要がある。 [解決策]各事業担当課と協議し、代替案等の調整を行う。
[課題]ゼロ試案Ver.3の作成、公表に向け、各項目の内容をさらに精査する必要がある。 [解決策]事業担当課等と引き続き調整を進め、集約する。
[課題]財政状況が厳しい中で少ない財源を有効に配分する必要がある。 [解決策]事業担当課等との更なる調整を進め、ゼロ試案等を踏まえた各事業の精査、見直しに努める。
[課題]財政状況が厳しい中で少ない財源を引き続き有効に配分する必要がある。 [解決策]これまでの行政評価手法を踏まえ次期総合計画における適切な進行管理手法の構築に努める。
実施結果
・行政評価の実施を通じて少ない資源の有効配分を検討し、平成22年度当初予算編成につなげた。また、緊急プラン(素案)・ゼロ試案の改革内容を反映した。 ・任期満了に伴う改選委員により箕面市行政評価・改革推進委員会を2回開催し、学識経験者の意見を第四次箕面市総合計画の進行管理等に反映した。 箕面市行政評価・改革推進委員会委員(非常勤職員) 学識経験者5人
実施事業の課題の整理
(総括)
・次期総合計画の進行管理を適切に実施するため、より効率的かつ効果的な行政評価のあり方を検討する必要がある。 ・緊急プランによる改革を踏まえ、今後の行財政改革の方針を検討していく必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・箕面市行政評価・改革推進委員会での議論等を踏まえて、行政評価の進め方を整理、検討し、次期総合計画の進行管理を適切に行う。 ・関係部課等と連携し、今後の行財政改革の方針について調整を進める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
228
事業費計
ア
0
0
0
0
228
人件費
人数(単位:人)
1.8
人件費計
イ
16,310
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
16,538
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
75
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
第四次箕面市総合計画の第3期実施計画に基づき、行政評価制度を活用し緊急プラン(素案)・ゼロ試案の検討とPDCAサイクルによる事業の見直しを実施するとともに、重点政策への投資を行いメリハリのある資源配分を行いながら第四次箕面市総合計画の進行管理を行います。また、第三者評価機関として箕面市行政評価・改革推進員会を運営し学識経験者等の意見を政策に反映します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成21年度の事後(総括)評価を行いました。
平成22年度第1四半期の事後(事業)評価を行いました。本年度の行政評価方針を庁内に周知しました。また、第1回行政評価・改革推進委員会において緊急プラン(素案)などについて審議されました。
平成22年度第2四半期の事後(事業)評価を行いました。 本年度の行政評価結果を平成23年度予算編成に反映するよう努めました。
平成22年度第3四半期の事後(事業)評価を行いました。平成23年度当初予算編成で行政評価結果を一定反映できました。また、第2回行政評価・改革推進委員会で当初予算の概要などについて審議されました。
終了にあたり課題と解決策
〔課題〕次期総合計画の策定に合わせ、進行管理の手法について検討していく必要があります。 〔解決策〕関係課等と調整し検討を進めます。
〔課題〕次期総合計画の策定に合わせ、進行管理の手法について検討していく必要があります。 〔解決策〕引き続き関係課等と調整し検討を進めます。
〔課題〕財政状況が厳しい中で、引き続き少ない財源を有効に配分する必要があります。 [解決策]事業担当課等との更なる調整を進め、ゼロ試案等を踏まえた各事業の精査、見直しに努めます。
[課題]財政状況が厳しい中で少ない財源を引き続き有効に配分する必要があります。 [解決策]行政評価・改革推進委員会を継続することとし、更なる改革に努めます。
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