No.00020184
担 当 部 局
300600 教育推進部 教育センター
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 24日
事 業 名
59 校務用コンピュータ整備事業（小学校）
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
02 小学校費
01 学校管理費
区分
計画期間
平成17年度～
自治・法定受託
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
学校での教職員の校務事務作業において、個人情報の漏洩や公の情報の紛失を防ぐため、早急に校務用コンピュータの整備図る。
全体事業計画
市内各小学校に教職員校務用パソコンを導入する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
①文部科学省や府からの調査等は電子媒体で行われることが増えており、日常的な事務処理においても支障をきたす。 ②個人データを取り扱うことも多く、個人情報の取り扱い等厳格な運用が難しくなる。
市民への影響の具体例
平成２１年度 事業
事業内容（計画）
市内各小学校に教職員校務用パソコン７４台を導入する。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
学校情報通信技術（以下ＩＣＴと記載）環境整備事業を活用し、小学校ＰＣ室のＰＣを入れ替えるときに、旧ＰＣを校務用ＰＣとして流用する計画を立てた。
学校ＩＣＴ環境整備事業を活用し、小学校ＰＣ室のＰＣを入れ替えるときに、旧ＰＣを校務用ＰＣとして流用する計画と実験を情報政策担当が行った。
学校ＩＣＴ環境整備事業を活用し、小学校ＰＣ室のＰＣを入れ替えるときに、旧ＰＣを校務用ＰＣとして流用する計画を各校に周知した。
旧ＰＣを校務用ＰＣとして流用した。
終了にあたり課題と解決策
具体的実施方法について、検討する必要がある。
情報政策担当と協議しながら進めていく。
各校及び情報政策担当と協議しながら円滑な事業実施に務める。
流用したＰＣの安定稼働と活用に努めた。
実施結果
旧小学校教育用ＰＣを校務用ＰＣとして流用した。
実施事業の課題の整理
（総括）
平成２３年度に職員室の大規模改修のある学校は、配線・搬入・設置作業を改修後にする。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
①流用したＰＣの安定稼働と活用を行う。 ②事業の統合を行う。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
人件費
人数（単位：人）
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
0
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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