No.00020066
担 当 部 局
300300 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 22年 07月 15日
事 業 名
59 教育研究開発事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
計画期間
平成21年度～平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
06 国府支出金のみ（市負担なし）
独自性の根拠
新規・継続
01 新規
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
公立で府内唯一の施設一体型小中一貫教育校として、９年間で「コミュニケーションの力」と「自己の確立を図る力」を高めることを目的とした教育課程及び指導方法の研究開発。
全体事業計画
平成２０年度から平成２２年度までの３年間、文部科学省の研究開発学校の指定を受け、学習指導要領によらない独自の教育課程を編成し、小中一貫教育、新しい教科等これまでにない教育課程の研究を進める。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
施設一体型小中一貫教育の研究が推進できない。
市民への影響の具体例
平成２１年度 事業
事業内容（計画）
とどろみの森学園が小中一貫校として、義務教育９年間を見通した新教科の研究を進め、これまでにない教育課程を創造する。 ①コミュニケーション科 ②英語活動科 ③とどろみタイム科 ④従来の教科研究の充実
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
①新教科についての研究を進め、先進校の視察を行った。 ②中間報告会（１月２７日）に向け、準備を進めた。
①先進的な研究校の視察を実施した。 ②運営指導委員会を開催し、研究について示唆をいただいた。 ③教材・教具の購入を進めた。
①先進的な研究校の視察を実施した。 ②中間報告会の準備を進めた。 ③各部会で研究を進めた。 ④教材・教具の購入を進めた。
①中間報告会を開催（１月２７日）し、研究の成果を広めた。 ②研究開発自己評価書を作成した。 ③平成２２年度研究開発計画を作成した。
終了にあたり課題と解決策
中間報告会をふまえて、研究の成果と課題を明らかにし、次年度の目標を明確にする。
実施結果
①小中一貫教育を推進する中で、教育課程の継続性を生かした新しい教科○コミュニケーション科○英語活動科○とどろみタイム科を創設し、独自の教育課程、指導方法の研究開発を推進することができた。 ②運営指導委員会の開催や先進校の視察、研究会への参加により学識経験者からの指導機会が増え、授業方法の改善や取り組みの工夫につながった。
実施事業の課題の整理
（総括）
①最終発表会に向けての研究開発を推進する。 ②研究開発事業の成果を見据え、継続する内容を見極め、事業終了後の教育課程の編成を工夫する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
新教科の評価方法の研究を進める。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
3,870
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
3,870
人件費
人数（単位：人）
0.3
人件費計
イ
2,718
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
6,588
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
3,087
■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
文部科学省指定の教育研究開発学校として３年目を迎え、これまで研究を進めてきた「コミュニケーション科」「英語活動科」「とどろみタイム科」の新しい３つの教科の充実をはかるとともに、研究の成果を検証し、広げるため、研究報告会を開催します。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
①先進校の視察など研究開発のテーマに沿った研究を進めました。 ②最終報告会に向けて準備を始めました。
①各研究部会で研究を進めました。 ②教育環境の一層の充実に向けて教材・教具の購入を進めました。
最終報告会に向けて、大学教授や大阪府教育委員会指導主事を指導助言者として招き、運営指導委員会を開催しました。
最終報告会を開催しました。報告書を作成しました。
終了にあたり課題と解決策
研究の成果を生かしていくための実践を進めます。
最終報告会に向けて準備を進めます。
研究の成果を次年度以降のカリキュラムにどのように活かしていくか検討を進めます。
研究の成果を次年度以降のカリキュラムにどのように活かしていくか検討を進めます。
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