No.00020061
担 当 部 局
280700 みどりまちづくり部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 02日
事 業 名
11 長期優良住宅促進事業
政 策
05 住環境と住宅
施 策
18 民間住宅の誘導・支援
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成21年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
03 市単独支出(国府基準+市α) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
長期優良住宅の普及の促進に関する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成21年6月4日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための構造を具備した良質な住宅を認定し、認定を受けた住宅の良好な状態での維持保全を助言・指導することによって市民の住生活の向上及び環境への負荷の低減を図る。
全体事業計画
1.長期優良住宅建築等計画の認定 2.長期優良住宅の維持保全に対する助言・指導 3.所管行政庁から建築主事に依頼する長期優良住宅建築等計画の認定にかかる計画通知の審査及び任意構造計算適合性判定業務
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
法定事務のため、箕面市が建築基準法に基づく特定行政庁として業務を行う限り廃止はできない。
市民への影響の具体例
長期優良住宅の積極的な啓発、誘導が行えず、ひいては省エネルギー施策や良好なストック住宅の確保ができなくなる。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
1.長期優良住宅建築等計画の認定(初年度予定件数 60件) 2.長期優良住宅の維持保全に対する助言・指導 3.所管行政庁から建築主事に依頼する長期優良住宅建築等計画の認定にかかる計画通知の審査及び任意構造計算適合性判定業務
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
適正な認定審査に努めた。 (認定件数1件)
適正な認定審査に努めた。 (認定件数36件)
適正な認定審査に努めた。 (認定件数32件)
適正な認定審査に努めた。 (認定件数40件)
終了にあたり課題と解決策
引き続き適正な事務処理に努める。
引き続き適正な事務処理に努める。
引き続き適正な事務処理に努める。
引き続き適正な事務処理に努める。
実施結果
○認定事務を行うことにより、良質な住宅の供給に努めることが出来た。 ・認定件数;109件
実施事業の課題の整理
(総括)
○事務処理の効率化
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○関係課への迅速な事務手続き依頼
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,437
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
5,437
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定事務等を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
認定件数42件
認定件数55件
認定件数41件
認定件数92件
終了にあたり課題と解決策
引き続き適正な事務処理に努めます。
引き続き適正な事務処理に努めます。
引き続き適正な事務処理に努めます。
引き続き適正な事務処理に努めます。
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