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No.00019900

担当部局

220600 総務部税務課

記入年月日

平成 22年 06月 30日

事　業　名	07 地方税電子化システム推進事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	02 徴税費
	02 賦課徴収費

区分		計画期間	平成21年度～	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文	地方税法第３２１条７の２
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		公的年金からの個人住民税特別徴収制度の新設に伴い、公的年金支払報告および特別徴収事務にかかるデータの送受信を(社)地方税電子化協議会を通じて行うこととなったため、その送受信システムとして使用される｢エルタックス｣を導入する。
全体事業計画		地方税電子化システムである｢エルタックス｣を導入・運用する。平成２１年１２月から、公的年金からの個人住民税特別徴収に関するデータの送受信を、エルタックスを通じて行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	法に基づく事業であり、実施しなければならない。
	市民への影響の具体例	法に基づく、公的年金からの個人住民税特別徴収が実施できない。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

平成２１年　６月　　エルタックス導入にかかる業者選定
　　　　　　７月　　契約、地方税電子化協議会への届出、導入前試験等開始
　　　　　１２月　　エルタックス稼働（年金特徴機能のみ）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	エルタックス導入にかかる事業者の募集、提案説明会の実施、選定事業者の決定をおこなった。	選定事業者と契約を締結した。また地方税電子化協議会への届出を行った。	エルタックスを通じて公的年金からの個人住民税特別徴収に関するデータの送受信を行った。	エルタックスを通じて公的年金からの個人住民税特別徴収に関するデータの送受信を行った。
終了にあたり課題と解決策	１２月実施にむけて、選定事業者との綿密な日程調整が必要。	１２月実施にむけて、選定事業者との綿密な打ち合わせが必要。	今後の稼働継続に向けて、選定事業者との綿密な打ち合わせが必要。	今後の稼働継続に向けて、選定事業者との綿密な打ち合わせが必要。

実施結果

選定事業者を通じてエルタックスを導入し、12月から年金特徴情報のデータを送受信して課税台帳に反映している。

実施事業の課題の整理
（総括）

平成２２年度に予定している電子申告及び国税連携の導入に向けて準備を進める。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

年金特徴に引き続き、国税連携もエルタックスを通じて行うこととされており、その制度設計について、事業者等と綿密な打ち合わせを行っていく。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	1,139
	事業費計		ア	0	0	0	0	1,139
人件費	人数（単位：人）							0.2
人件費	人件費計		イ					1,812
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	2,951

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					1,139

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　年金特徴・電子申告サービス・国税連携等の実施媒体となるエルタックスのシステムを運用するために、専用パソコンの修繕料・システムの賃借料・地方税電子化協議会分担金等を執行します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	エルタックスを通じて公的年金からの個人住民税特別徴収に関するデータの送受信を行いました。システム賃借料、地方税電子化協議会分担金等を執行しました。	エルタックスを通じて公的年金からの個人住民税特別徴収に関するデータの送受信を行いました。システム賃借料を執行しました。	エルタックスを通じて公的年金からの個人住民税特別徴収に関するデータの送受信及び給与支払報告書・法人市民税申告・償却資産申告の電子申告の受信を行いました。システム賃借料を執行しました。	エルタックスを通じて公的年金からの個人住民税特別徴収に関するデータの送受信及び給与支払報告書・法人市民税・償却資産の電子申告・確定申告データの受信を行いました。システム賃借料を執行しました。
終了にあたり課題と解決策	エルタックスの稼動継続に向けて、引き続き選定事業者と綿密な連携を図ります。	エルタックスの稼動継続に向けて、引き続き選定事業者と綿密な連携を図ります。	エルタックスの稼動継続に向けて、引き続き選定事業者と綿密な連携を図ります。	エルタックスの稼動継続に向けて、引き続き選定事業者と綿密な連携を図ります。

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