行政評価調書検索システム

No.00019521

担当部局

260200 地域創造部箕面広報課

記入年月日

平成 22年 07月 22日

事　業　名	51 ホームページ再構築事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	76 行政情報の提供

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	02 文書広報費

区分		計画期間		自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		ホームページの特性を生かしながら、市民に市の情報を正確、迅速に伝える環境を整備する。
全体事業計画		市ホームページ用サーバの老朽化に伴い、ホームページ編集システムを更新し、市ホームページのリニューアルを実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	ホームページによる情報提供ができなくなる。
	市民への影響の具体例	市の行う施策や各種事業をはじめ、特に災害時情報など速報性が求められる市からの情報を得る機会が大幅に減少する。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

①新たなホームページ編集システムとしてCMS（コンテンツマネジメントシステム）を導入する。導入にあたっては、サーバを庁外に設置し、使用料を支払ってソフトを利用するASP方式を採用する。
②市ホームページを全面リニューアルする。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○ホームページ再構築業務の仕様の検討 ○委託業者選定のためのプロポーザルコンペの準備	○委託業者選定のためのプロポーザルコンペを開催 ○優先交渉権者との打ち合わせ ○公開用ホームページ導入部会開催	○優先交渉権者との打ち合わせ ○優先交渉権者と契約 ○仕様などの検討 ○庁内説明会の準備	○システムの構築及びリニューアル作業 ○新システム（CMS）に関する庁内説明会・研修の実施 ○市ホームページのリニューアルオープン（３月１日）
終了にあたり課題と解決策	○委託業者選定のための作業を進める	○契約締結に向け、仕様の決定をめざして関係各部局と調整する	○庁内説明会に向けて、業者等との調整が必要	○操作方法などについて、職員に周知をはかるため、マニュアルを庁内掲示板に掲載し、いつでも検索できるようにする

実施結果

○ホームページ再構築業務の仕様の検討　○委託業者選定のためのプロポーザルコンペの準備、開催　○優先交渉権者との打ち合わせ　○公開用ホームページ導入部会開催　○優先交渉権者との打ち合わせ　○優先交渉権者と契約　○仕様などの検討　○庁内説明会の準備　○システムの構築及びリニューアル作業　○新システム（CMS）に関する庁内説明会・研修の実施　○市ホームページのリニューアルオープン（３月１日）

実施事業の課題の整理
（総括）

高齢者や障害者などさまざまな環境のかたに配慮し、より見やすく、利用しやすいホームページとなるよう、リニューアルを実施

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

新システムの操作方法の周知（CMS導入前に説明会を開催、質問を掲示板で受け付けするなどしたが、職員間で習熟度の違いがある）

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金						19,148
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	19,148
人件費	人数（単位：人）							1.0
人件費	人件費計		イ					9,061
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	28,209

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					19,148

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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