No.00018893
担 当 部 局
310400 子ども部 子ども家庭相談課
記 入 年 月 日
平成 22年 07月 22日
事 業 名
34 養育支援訪問事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
06 豊富な情報提供と相談体制の確立
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
計画期間
平成21年度～
自治・法定受託
市の独自性
04 国府支出金＋市（ルール分）
独自性の根拠
03 市要綱
新規・継続
01 新規
根拠条文
児童福祉法（平成２１年４月施行）、箕面市養育支援訪問事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
子ども家庭相談室が関係機関等からの情報提供等により把握し、養育支援の必要性があると判断した家庭に対し、子育て経験者等による育児・家事の援助又は保健師等による具体的な育児支援に関する技術的援助を訪問により実施し、当該家庭が子ども（１８歳未満）の養育を適切に行えるように支援する
全体事業計画
下記の家庭を対象とし、家事・育児の援助、保健師等による具体的な育児支援に関する技術的援助を訪問により実施する。 ・妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭 ・養育者が、育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭 ・虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭 ・子どもが児童養護施設等を退所又は里親委託が終了したことにより、子どもが家庭に復帰した後の家庭
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
発生予防の事業が実施されず、児童虐待が増加し、子どもの健やかな成長や自立が阻害される
市民への影響の具体例
養育力不足を補うための具体的援助を受けることができず、子育て不安が高まり、ストレスのはけ口が子どもに向かう
平成２１年度 事業
事業内容（計画）
Ⅰ 訪問員（有償ボランティア）の募集、研修、登録、訪問員活動にかかる保険加入 Ⅱ 訪問支援員（子ども家庭相談課職員）及び訪問員（有償ボランティア）による訪問支援の実施（１５家庭 １０２回の訪問支援を予定） 訪問員への支援活動費の支払い（１，５００円／回×１０２） ＜訪問支援の流れ＞ ①関係機関等からの申請受付→②情報収集、個別事例検討会の開催、訪問支援の決定→③支援計画の立案→④訪問支援の実施→⑤支援結果の 評価→⑥訪問支援の終了、あるいは、継続（支援計画の再立案）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
訪問員の募集 訪問員研修の実施 ６回（３８名） 訪問員の登録 １６名 訪問支援員による事前訪問 ７回
訪問支援員による事前訪問 ３回 訪問支援 １８回
訪問支援員による事前訪問 １回 訪問支援 １３回
訪問支援員による事前訪問 ３回 訪問支援 ２１回
終了にあたり課題と解決策
＜課題＞ ・支援対象の拾い上げ ・継続的な支援の実施 ＜解決策＞ ・母子保健事業との連携強化
実施結果
訪問支援の実施 ７事例 ５２回（うち、訪問員同伴２２回） 訪問支援員による事前訪問 １４回
実施事業の課題の整理
（総括）
・関係機関と連携し、特に支援を必要とする家庭の把握に努めることが必要 ・継続的な支援の実施
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・母子保健事業との連携強化
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
103
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
103
事業費計
ア
0
0
0
0
206
人件費
人数（単位：人）
0.8
人件費計
イ
2,728
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
2,934
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
84
■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
訪問支援員（子ども家庭相談課職員）と訪問員（有償ボランティア）が、出産前後の支援を特に必要とする妊婦や子育てに対し強い不安や孤立感を抱える養育者などを対象に、具体的な育児に関する技術指導や育児・家事の援助を家庭訪問により実施します。訪問による支援は、関係機関からの申請により受け付け、訪問支援の決定を行い、計画を立て実施していきます。訪問員研修を年２回実施することにより、支援内容の充実を図っていきます。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
訪問員研修の実施 １回（９名） 訪問支援員による事前訪問 ３回 訪問支援 ２８回
訪問支援員による事前訪問 １回 訪問支援 ２２回
訪問支援員による事前訪問 ８回 訪問支援 ３７回
訪問支援員による事前訪問 1回 訪問支援 ５２回
終了にあたり課題と解決策
児童虐待の発生予防のため、家庭状況の改善を視野に入れた養育サポートを継続していきます。支援内容を見直し、より適切な支援を行うようにします。
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