No.00018713
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 22日
事 業 名
53 農林業センサス実施事業
政 策
27 内部管理（政策外）
施 策
83 内部管理（施策外）
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
計画期間
平成21年度〜平成21年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
01 新規
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
農林業の生産構造、農林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することにより、農林業の基礎構造の現状と動向を明らかにし、農林行政に必要な基礎資料を整備することを目的とする。
全体事業計画
調査期日 平成２２年２月１日 なお、本調査にかかる費用は統計調査交付金として交付される。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
統計法施行令第４条で地方公共団体が処理する事務として位置づけられている、重要な基幹統計調査である。
市民への影響の具体例
平成２１年度 事業
事業内容（計画）
平成２２年２月１日の調査期日をもって調査員が調査票を配布し、その後調査票を収集、内容点検を行う。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
第１四半期においては当該事業にかかる事務は発生しなかった。
調査期日の平成２２年２月１日に向け、調査の実施のための調査区設定などの準備を行った。
大阪北部農協、および農とみどり政策課と協力して調査員の選考などの事務を進めた。
農とみどり政策課と協力して調査の円滑な実施につとめた。
終了にあたり課題と解決策
引き続き円滑な調査の実施に向けて準備を進める。
引き続き円滑な調査の実施に向けて準備を進める。
調査を適正に実施した。
実施結果
調査を適正に実施した。
実施事業の課題の整理
（総括）
調査の対象者の把握を調査員が行うので、調査員に少なからず負担が生じた。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
５年後の次回実施に際しては、対象者の把握や調査の適正な実施について大阪北部農協のほか関係部局とさらなる協力を進める必要がある。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
1,301
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
1,301
人件費
人数（単位：人）
0.4
人件費計
イ
3,059
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
4,360
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
976
■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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