No.00018540
担 当 部 局
250500 市民部 環境政策課
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 07日
事 業 名
50 第2次快適環境づくり計画策定事業
政 策
14 地球環境の保全
施 策
47 地球環境保全意識の向上と行動の推進
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 環境保全費
区分
 
計画期間
平成21年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市環境保全条例第19条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市環境保全条例に基づき、良好な環境の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「快適環境づくり計画」と「地球環境保全行動計画」を一本化し、第2次快適環境づくり計画を策定する。
全体事業計画
〈平成21年度〉第2次快適環境づくり計画策定に向けた基礎調査等 〈平成22年度〉第2次快適環境づくり計画の策定
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
環境保全の施策を計画的に推進することができなくなる。
市民への影響の具体例
市民の環境保全意識の低下を招き、環境の悪化や地球温暖化が進む。
平成21年度 事業
事業内容(計画)
下記の基礎調査を実施し、計画策定に向けた資料づくりを行う。 @計画の全体フレームの検討 A基準年度、目標年度の設定 B関連計画の進捗状況の調査 C環境の現況・動向調査 D市民・事業者アンケート E温室効果ガス排出量算出
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
計画の全体フレーム、市民・事業者アンケートの内容について検討した。
第1回第2次箕面市快適環境づくり計画策定会議を開催。新計画の全体の考え方・市民・事業者アンケートの内容について検討した。
第1回会議での検討結果に基づき、市民・事業者アンケートを実施した。
第2回・第3回第2次箕面市快適環境づくり計画策定会議を開催。 アンケート結果を集計・分析し、第2次箕面市快適環境づくり計画の策定にむけた基礎資料を作成した。
終了にあたり課題と解決策
第2次快適環境づくり計画策定会議の開催に向けた準備等を行う必要がある。
第1回会議の意見等をもとに、実行性のある計画を策定する。現在の箕面市における地域環境・地球環境についての課題を整理・検討する必要がある。
アンケート結果を集計・分析し、第2次箕面市快適環境づくり計画の策定にむけ、現在の箕面市における地域環境・地球環境についての課題を整理・検討する必要がある。
作成した基礎資料をもとに目標や推進方策を検討し、「快適環境づくり計画」と「地球環境保全行動計画」を一本化した「第2次快適環境づくり計画」を策定する。
実施結果
環境の現況・動向の調査、市民・事業者アンケート結果の集計・分析を実施し、第2次箕面市快適環境づくり計画策定会議を3回開催したうえで、第2次箕面市快適環境づくり計画の策定にむけた基礎資料を作成した。
実施事業の課題の整理
(総括)
作成した基礎資料をもとに目標や推進方策を検討する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成22年度で終了する「快適環境づくり計画」と「地球環境保全行動計画」を一本化した「第2次快適環境づくり計画」を策定する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
3,513
事業費計
ア
0
0
0
0
3,513
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,812
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
5,325
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
2,614
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
1 箕面市環境保全条例第19条の規定により、良好な環境の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、従来の「快適環境づくり計画(平成13年3月作成)」と「地球環境保全行動計画(平成12年3月作成)」を統合し、「第2次快適環境づくり計画」を策定します。 2 今年度は、昨年度実施した基礎調査を基に、計画内容・目標・進行管理体制などについて「第2次箕面市快適環境づくり計画策定会議」にて議論します。計画の素案ができあがった段階でパブリックコメントを実施し、これらのご意見を参考にして計画を策定します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第4回第2次箕面市快適環境づくり計画策定会議を開催しました。
第5回第2次箕面市快適環境づくり計画策定会議を開催しました。
第6回及び第7回第2次箕面市快適環境づくり計画策定会議を開催しました。
第8回及び第9回第2次箕面市快適環境づくり計画策定会議を開催しました。 計画素案に対してパブリックコメントを実施しました。
終了にあたり課題と解決策
第4回会議の意見等を基に、計画の策定に向けて、温室効果ガスの削減目標を決定します。
策定会議の案として温室効果ガスの削減目標を決定しました。
次回の会議をもって、計画素案を固め、パブリックコメントを実施した後に、計画を確定します。
東日本大震災の影響で、国の今後のエネルギー政策・温暖化対策などの見直しも想定されることから、計画の策定を延期しました。
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