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No.00018520

担当部局

250500 市民部環境政策課

記入年月日

平成 22年 04月 26日

事　業　名	50 ごみ減量及び適正分別情報発信事業
政　　　策	07 廃棄物とリサイクル
施　　　策	22 ごみにしない・ごみを減らす

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	04 衛生費
	02 清掃費
	01 清掃総務費

区分		計画期間	平成21年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市ごみ処理基本計画、事業系一般廃棄物減量のための事業所調査指導計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		事業系ごみの減量及び適正排出（分別）を推進するため、啓発用チラシの作成・配布、特に事業所に対しては勉強会を開催するなどの方法により、ごみに関する情報発信を行う。なお、事業系ごみの減量、負担の適正化について、平成１９年度から取り組みを開始したところであるが、今後、許可業者に対する減免制度の廃止、処分手数料の適正化検討などを実現していくにあたり、事業所に対するごみ減量・適正分別の周知は必要不可欠である。家庭ごみの減量・分別についても、関連情報を周知し、今以上の減量及び適正分別を推進していく必要がある。
全体事業計画		平成１５年度　家庭用ごみ分別ガイド全戸配布（全戸配布）平成１９年度　事業系一般廃棄物減量のための事業所調査指導計画策定。ごみ質細組成分析（事業系ごみ）。平成２０年度　事業系ごみ減量プロジェクトチーム設置。事業所ヒアリング開始。ごみ質細組成分析（事業系ごみ、家庭ごみ）。減免制度廃止の　　　　　　　ための条例案を市議会に上程（予定）（平成２１年度より段階的に施行予定）平成２１年度　事業系ごみ減量プロジェクトチーム活動継続。ごみ質細組成分析（事業系）。家庭用ごみ分別ガイド全戸配布（分別ルール等）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	事業所に対する減量・適正分別の周知が効果的に実施できず、減免制度の廃止や処分手数料の適正化検討が進展しない可能性がある。家庭ごみに関しては、制度の周知が平成１５年度以降行われておらず、実施しないことによって、益々混乱が大きくなる。
	市民への影響の具体例	事業系ごみについては、減量が実現できないほか、負担の適正化（現在は家庭ごみの費用負担割合が高い）を図れない。また、現在の処分に係る経費が減少しないほか、クリーンセンターを延命化できない。家庭ごみに関しては、混乱が大きくなるほか、不公平感が高まる可能性もある。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

・ごみ減量、適正分別について説明するため、事業所を訪問する。
・商工会議所を通じて、啓発チラシを配布する。
・事業所を対象に勉強会を開催する。
・家庭ごみ分別ガイド（暮らしの便利手帳のなかに記載）を全戸配布する。
・ごみの組成分析業務委託（事業系ごみ/基礎データを得るため当面は毎年）（家庭ごみは隔年。次回は平成２２年度）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	「暮らしの便利手帳」の一部に、家庭ごみの分別ルール等を記載し、全戸配布した。事業系ごみ減量プロジェクトチームによる事業所訪問を行った。	事業系ごみ減量プロジェクトチームによる事業所訪問を行った。	事業系ごみ減量プロジェクトチームによる事業所訪問を行った。事業系廃棄物細組成分析を行った。事業系廃棄物減量啓発チラシを作成した。	事業系ごみプロジェクトチームによる事業所訪問を行い、詳細結果についてとりまとめた。事業系廃棄物細組成分析の精算業務を行った。
終了にあたり課題と解決策	事業所訪問においては、発生抑制、資源化などのごみ減量と適正分別をテーマとして啓発を行うほか、各事業所における先進事例の蓄積を行う。	事業所訪問においては、発生抑制、資源化などのごみ減量と適正分別をテーマとして啓発を行うほか、各事業所における先進事例の蓄積を行う。	事業所訪問においては、未訪問事業所への調整を進める。細組成分析結果、事業所訪問による情報から市内事業所での問題点を抽出し、今後の事業系ごみ減量の方策について検討を調整を行う。	事業所訪問結果について検討し、次年度のプロジェクトチームの課題について検討調整を行う。

実施結果

大規模小売店舗及び多量排出事業所の訪問調査を行った。
事業系廃棄物細組成分析を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

事業所訪問結果について検討し、次年度のプロジェクトチームの課題について検討調整を行う。
家庭ごみ、事業系ごみのごみ質細組成分析を継続して行い、基礎データの蓄積を行い減量施策に役立てる。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

家庭ごみ、事業系ごみのごみ質細組成分析を継続して行い、基礎データの蓄積を行い減量施策について検討する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	405
	事業費計		ア	0	0	0	0	405
人件費	人数（単位：人）							0.4
人件費	人件費計		イ					1,929
減価償却費			ウ					0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	2,334

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					378

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　箕面市で処分するごみ（一般廃棄物）の６割は家庭ごみ、４割が事業系ごみ（事業系一般廃棄物）です。
　事業系ごみの減量のため、大規模小売店舗や多量排出事業所（毎月５トン以上の廃棄物を排出）を訪問し、適正分別や発生抑制、資源化について啓発するほか、意見交換を行います。
　ごみの組成分析業務は、家庭ごみや事業系ごみの内容を調査し、種別や割合等を明らかにする業務です。減量や資源化の方法を検討する際の基礎データとして使用します。また、過去のデータも蓄積していますので、経年変化も明らかになります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	事業系廃棄物減量等計画書作成依頼を大規模小売店舗１７店並びにそれに準ずる事業所３７店舗に対し、減量計画書の提出を依頼した。事業系ごみ減量プロジェクトチーム参画依頼を関係各課に行った。	計画書未提出事業所に対し早急に提出するように督促した。	計画書未提出事業所に対し早急に提出するように督促し訪問ヒアリングを行った。	事業系ごみ減量プロジェクトチームによる事業所訪問を行い、結果について取りまとめた。事業系廃棄物組成分析を行った。
終了にあたり課題と解決策	大規模小売店舗１７店舗のうち１５店舗、並びにそれに準ずる事業所３７店舗のうち２８店舗から計画書が提出されている。計画書未提出事業所に対し督促をし、早急に提出を依頼する。	現時点においても未提出事業所がある。事業系ごみ減量プロジェクトメンバーで、未提出事業所を訪問をして状況確認をする必要がある。	引き続き未提出事業所あて提出及びヒアリングを実施する必要がある。	事業所訪問結果について検討し、次年度のプロジェクトチームの課題について、検討・調整を行う。

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