No.00018166
担 当 部 局
310250 子ども部 幼児育成課 幼稚園担当
記 入 年 月 日
平成 22年 06月 07日
事 業 名
12 職員研修事業 (幼稚園)
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
12 職員研修費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
研修の参加機会の確保により教育内容を深める。
全体事業計画
研修への参加負担金及び旅費の執行
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
研修への参加機会がなくなる
市民への影響の具体例
平成21年度 事業
事業内容(計画)
各種研修への参加 ・園長研修・主任研修・幼稚園研修・全体研修・要フォロー研修・人権教育研修・新規採用研修
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・人権保育講座参加(2名) ・第60回全国国公立幼稚園園長会総会参加(1名) ・新規採用職員研修参加(5名)
・全国幼児教育研究大会(1名) ・幼稚園新規採用教員研修(5名参加) ・幼稚園職員全体研修(27名参加) ・幼稚園主任研修(6名参加)
・園内研修会の実施 ・とよかわみなみ幼稚園自主研究に 参加にし、体力づくりについて研 究を深め、共有
・年間計画に添って計画を実施する ことができた。 ・園内研修会のまとめ
終了にあたり課題と解決策
研修成果の共有
研修成果の共有
研修成果の共有
研修成果の共有
実施結果
・各種研修会に参加し、他市の状況を把握し、研鑽した。 ・個々の幼稚園教諭としての、技能・技術を習得することができた。 ・年間計画に添って実施することができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
・研修成果を日常の保育に活かす。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・保育所・幼稚園合同の研修を実施し、連携を図る。 ・日々の保育の実践に役立つ研修内容を計画する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
300
0
事業費計
ア
0
0
0
300
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.4
人件費計
イ
0
1,929
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
300
1,929
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
238
235
■事後チェック欄(平成21年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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