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No.00018161

担当部局

280700 みどりまちづくり部建築指導課

記入年月日

平成 22年 04月 22日

事　業　名	81 建築物のバリアフリー化推進事業
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	16 良好な住環境の整備と保全

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	01 土木管理費
	01 土木総務費

区分		計画期間		自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、大阪府福祉のまちづくり条例、箕面市まちづくり推進条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		不特定多数が利用する施設など一定規模の建築物におけるバリアフリー対応について、法律及び条例に基づき、規制・誘導を行い、高齢者、障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図る。
全体事業計画		１．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に基づき、対象建築物の確認審査、検査における移動円滑化経路の適合性の審査及び認定申請建築物に対する移動円滑化誘導基準適合性の審査を実施する。２．大阪府福祉のまちづくり条例（以下「府条例」という）及び箕面市まちづくり推進条例に基づき、対象建築物について事前協議を実施し、福祉対応を誘導する。３．箕面市内の建築物に対するバリアフリー化の啓発
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく審査・認定は法定業務であり廃止できない。２．府条例に基づく事前協議は、大阪府が条例により市町村に事務を委任しており、箕面市が独断で廃止できない。
	市民への影響の具体例	同上

平成２１年度事業

事業内容（計画）

１．バリアフリー新法に基づく、対象建築物の義務基準の確認審査・検査
２．バリアフリー新法に基づく、誘導基準適合建築物の認定
３．府条例に基づく事前協議の実施
４．箕面市まちづくり推進条例に基づく福まち基準に関する協議の実施
５．府条例改正への対応（箕面市まちづくり推進条例施行規則の改正等）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・適正な事務処理に努めた。（事前協議１０件）	・適正な事務処理に努めた。（事前協議７件）・府条例の改正（平成２１年１０月）に伴いその周知に努めた。	・適正な事務処理に努めた。（事前協議３件）・府条例の改正（平成２１年１０月）に伴いその周知に努めた。	・適正な事務処理に努めた。（事前協議４件）
終了にあたり課題と解決策	特になし。	・府条例改正の更なる周知	特になし。	特になし。

実施結果

事前協議件数：２４件。

実施事業の課題の整理
（総括）

福祉のまちづくりにおける建築物の基準についての周知。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

事前協議の適正な事務に努める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）						0.3	0.5
人件費	人件費計		イ				2,872	4,531
減価償却費			ウ				0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	2,872	4,531

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

・大阪府福祉のまちづくり条例、箕面市まちづくり推進条例に基づく福祉のまち整備に関する事項の協議を実施します。
・バリアフリー新法に基づき、建築主事に申請された対象建築物の義務基準の確認審査・検査を行うとともに適合建築物の認定を行います。
・大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、福祉のまち整備設備基準と同等の機能を有する設備等を設置する場合の認定を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・建築物の福祉のまち整備事前協議２件	・建築物の福祉のまち整備事前協議１件・障害者団体とバリアフリーに関する意見交換会を実施しました。	・建築物の福祉のまち整備事前協議２件・障害者団体とバリアフリーに関する意見交換会を実施しました。	・建築物の福祉のまち整備事前協議２件・障害者団体とバリアフリーに関する意見交換会を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	・建築物のバリアフリー化推進のため、大阪府福祉のまちづくり条例の適切な運用を図ります。	・建築物のバリアフリー化推進のため、大阪府福祉のまちづくり条例の適切な運用を図ります。	・建築物のバリアフリー化推進のため、大阪府福祉のまちづくり条例の適切な運用を図ります。	・建築物のバリアフリー化推進のため、大阪府福祉のまちづくり条例の適切な運用を図ります。

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