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No.00015763

担当部局

230100 人権文化部文化・市民活動促進課

記入年月日

平成 22年 06月 02日

事　業　名	03 協働フロンティア事業
政　　　策	26 市民参加の充実
施　　　策	82 市民活動促進機能の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	27 市民活動促進費

区分		計画期間	平成20年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		ＮＰＯによる企画提案に基づき協働で事業を実施することにより、市民主体によるまちづくりを推し進めていく。
全体事業計画		平成２０年度　　協働フロンティア事業制度開始　　　　　　　　次年度実施予定の企画提案を募集平成２１年度　　前年度に採択された協働事業の実施・評価　　　　　　　　次年度実施予定の企画提案を募集
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	ＮＰＯによる創意工夫が市政に反映されない。
	市民への影響の具体例	ＮＰＯによる公共サービスの発展を妨げる。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

【今年度募集事業】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【前年度採択事業】
1.ＮＰＯから企画提案を募集　　　　　　　　　　　　　　　1.事業の実施、成果報告、及び評価を行う。
2.協働事業選定委員会の開催
3.事業採択及び事業実施に向けた協議
4.協定書の締結

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	【今年度募集事業】 ○制度説明会2回実施 ○提案に関する事前相談受付 ○協働事業提案を募集【前年度採択事業】 ○実施先募集、連携会議開催	【今年度募集事業】 ○情報交換会3回開催 ○協働事業選定会議開催【前年度採択事業】 ○実施に向けて調整 ○ワークショップ1回実施	【今年度募集事業】 ○選定結果（提案2件中2件不採択）を通知【前年度採択事業】 ○ワークショップ12回実施	【今年度募集事業】 ○来年度に向けて制度検討【前年度採択事業】 ○ワークショップ3回実施 ○ふりかえり会議開催
終了にあたり課題と解決策	○政策協働ができるしくみの検討 ○行政提案テーマによる事業募集の制度づくり	○情報交換会や選定会議のあり方の検討	○制度内容の見直し	○制度内容の見直し

実施結果

○制度説明会2回開催…延べ9団体19名参加
○提案事業…2件（2団体）
○採択事業…0件（0団体）
○平成22年度実施事業…0件

実施事業の課題の整理
（総括）

○団体、行政相互の協働に関する理解を促進する。
○行政から協働事業を提案するしくみを構築する。
○提案・選定過程を見直す。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○パートナーシップ推進員制度等と連動させて啓発を進める。
○行政提案テーマによる提案事業の募集を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	87	109
	事業費計		ア	0	0	0	87	109
人件費	人数（単位：人）						0.6	0.5
人件費	人件費計		イ				5,743	4,531
減価償却費			ウ				0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	5,830	4,640

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額				59	81

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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