行政評価調書検索システム

No.00001569

担当部局

220600 総務部税務課

記入年月日

平成 22年 06月 30日

事　業　名	04 固定資産税賦課事務事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	02 徴税費
	02 賦課徴収費

区分		計画期間	昭和39年度～	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		固定資産税・都市計画税の適正かつ公平な賦課
全体事業計画		地目変更・分合筆等があった土地に対する実施調査による評価及び課税新築・増築家屋の実地調査による評価及び課税申告書に基づく償却資産の課税
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	固定資産税・都市計画税は、市税収入の約半分を占めるため、この事業を廃止した場合、その賦課徴収が不可能になり市政運営に支障をきたす。
	市民への影響の具体例	市の歳入が不足して、市民に対する行政サービスの提供ができない。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

①地目変更・分合筆等があった土地に対する現地調査による評価及び課税　②新・増築家屋の実地調査による評価及び課税　③航空写真による家屋・土地の実態把握　④申告書に基づく償却資産に対する課税　⑤固定資産（土地）の評価のため、開発に伴い新設された道路について路線価を付設　⑥地番図、公開用固定資産路線価図の作成　⑦償却資産申告書の発送　⑧納税通知書の発送　⑨課税資料データの保存など。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・納税通知書の発送（41,000通）・固定資産（家屋）評価資料作成業　務委託等の委託契約の締結・その他平成２２年度課税に向けた　事務作業	・家屋調査準備・平成２２年度評価準備	・新築、増改築家屋調査・地目変更、地積更正、分合筆土地　調査	平成２２年度課税に向けた評価件数・新築・増築家屋数： 845件・滅失家屋数： 219件・土地（課税）筆数：　 84,991筆・償却資産(市長決定分)：1,650件
終了にあたり課題と解決策	評価替え年度における固定資産の評価等に関する問合せ等に対する適切な対応	特になし	特になし	特になし

実施結果

平成２１年度の固定資産税・都市計画税の課税を行った。平成２２年１月１日賦課期日における土地、家屋及び償却資産の評価を行い、平成２２年度課税に向けての準備を行った。
平成２１年度最終調定額　固定資産税　土地　　　4,136,138,400円（現年度分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　家屋　　　3,686,619,100円（現年度分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　償却資産　  735,232,100円（現年度分）
　　　　　　　　　　　　都市計画税　　　　　　2,070,444,000円（現年度分）

実施事業の課題の整理
（総括）

①土地：登記異動が無い土地の現況地目の把握
②家屋：未登記家屋の新築、増築及び滅失の把握
③償却資産：未申告法人の把握

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

①、②：航空写真等を活用し、実態の把握を強化する。
　　③：法人市民税及び税務署への申告について調査を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		2,000	2,100	1,800	1,800	1,800
		一般財源		10,391	11,262	10,872	10,678	10,848
	事業費計		ア	12,391	13,362	12,672	12,478	12,648
人件費	人数（単位：人）			9.2	11.0	10.6	10.5	11.0
人件費	人件費計		イ	86,590	102,454	102,809	100,506	99,671
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				98,981	115,816	115,481	112,984	112,319

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	11,085	11,830	12,171	11,805	11,370

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

地目変更や分合筆等があった土地並びに新築、増築及び滅失家屋に対する実施調査を行い、評価及び課税を行います。また、開発に伴い新設された道路等に対する路線価の付設や地番図及び公開用固定資産路線価図の作成を行うなど評価及び課税に必要な資料を作成します。償却資産については、償却資産の所有者に申告書の発送を行い、提出された申告書に基づき償却資産の評価及び課税を行います。また、課税事務については、固定資産の所有者に対して納税通知書の発送を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	納税通知書の発送（41,600通）を行いました。また、固定資産（家屋）評価資料作成業務委託等の委託契約の締結を行いました。その他、平成２３年度課税に向けた事務作業を行いました。	家屋調査の準備を行いました。また平成２３年度の評価の準備を行いました。	新・増築家屋の実態調査及び評価を行いました。また、分合筆等の現地調査及び土地評価を行いました。	平成23年度課税に向けた評価件数・新築・増築家屋数：650件・滅失家屋数：188件・土地（課税）筆数・85，334筆・償却資産（市長決定分）：1,697件
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

▲ページのトップへ