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No.00001523

担当部局

220600 総務部税務課

記入年月日

平成 22年 06月 28日

事　業　名	03 固定資産評価審査委員会運営事務事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	02 徴税費
	01 徴税総務費

区分		計画期間	昭和31年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	地方税法、箕面市固定資産評価審査委員会条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		地方税法の規定に基づき、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために設置された、固定資産評価審査委員会を運営する。
全体事業計画		委員会を開催し、固定資産課税台帳に登録された価格についての審査申出に対する審査決定を行う。（委員長１人、委員２人、書記３人）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	法令に基づく事業であり、廃止は不可能である。
	市民への影響の具体例	法令に基づく、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査決定ができない。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

固定資産評価審査委員会の開催。
・平成２１年度は、固定資産の価格の基準年度となり、土地・家屋は評価替えを実施。
・このため、審査申出も増加。

北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会総会・研究会への出席。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	審査委員会の開催および審査申出案件の審議（法令に基づく適正な審査）審査申出件数：５件	審査委員会の開催および審査申出案件の審議（法令に基づく適正な審査）審査申出件数：１件	北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会総会・研究会への出席	審査申出制度の説明用パンフレットの内容検討
終了にあたり課題と解決策	特になし	特になし	特になし	審査申出に関する問い合わせに対し、いかにわかりやすく制度の説明を行うかが今後の課題であり、その際の説明資料としてパンフレットを作成する。

実施結果

・審査委員会を開催し、審査申出案件についての審議を行った。
・審査申出件数は６件で、このうち取下げが１件、審査結果は、認容（一部認容を含む）１件、棄却４件であった。
・北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会総会・研究会に出席し、情報交換およびスキルの向上を進めた。

実施事業の課題の整理
（総括）

審査申出に関する問い合わせに対して、わかりやすい説明を行う必要があるため、説明用パンフレットの内容検討を進める。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

審査申出制度の説明用パンフレットを作成する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,016	1,053	952	952	1,058
	事業費計		ア	1,016	1,053	952	952	1,058
人件費	人数（単位：人）			0.3	0.6	0.2	0.4	0.8
人件費	人件費計		イ	2,824	5,588	1,940	3,829	7,249
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,840	6,641	2,892	4,781	8,307

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	947	946	932	933	956

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　固定資産評価審査委員会を開催し、申出のあった固定資産の評価額が、適正に決定されているかどうかを審査・決定します。（委員長１人、
　　委員２人、書記３人）
２　北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会総会・研究会等に参加することにより、情報交換およびスキルの向上を進めます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　審査委員会を開催し、平成22年　　度固定資産評価内容等について　　確認しました。２　「固定資産評価審査申出の制度　　のあらまし（平成22年度版）」　　を作成しました。	１　審査委員会に関する問い合わせ　　等の状況について、報告と協議　　を行いました。２　固定資産評価審査委員会運営研　　修会に参加しました。	１　北摂七市審査委員会連合協議会　　総会・研究会及び事務局会議に　　参加しました。	任期途中の委員１名の辞任により、議会の同意を経て新たな委員１名の就任がありました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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