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No.00013820

担当部局

300600 教育推進部教育センター

記入年月日

平成 22年 06月 03日

事　業　名	88 小学校英語活動等国際理解推進事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成19年度～平成20年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市教育センター条例　学校教育法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		①新学習指導要領の趣旨に沿った小学校英語活動が実施されるよう支援に努める。 ②止々呂美小中一貫校における研究の支援に努める。
全体事業計画		各小学校において、新学習指導要領に沿った小学校英語活動が実施されるように支援する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	箕面市の小学校英語活動の充実が図れない。
	市民への影響の具体例	箕面市の児童に新学習指導要領にそった小学校英語活動を受けさせることが困難となり、中学校における英語教育にも悪影響が出る可能性がある。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

①英語ノートを用いた授業と評価の研究を進め、資料を各小学校へ提供する。
②各小学校の希望に基づき、指導主事と箕面市非常勤ALTで出前研修を実施し、各小学校での推進を図る。
③大阪府小学校外国語活動中核教員研修へ、各小学校代表を派遣し、各小学校での推進を図る。
④市教育研究会中学校英語部会との連携により、小中の連携を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①研究部会の実施、情報提供、状況把握　 ②出前研修の実施 ③中核教員の派遣 ④市教研中学校英語部会との連携	研究部会、中核教員研修を通じて、各小学校における小学校英語活動の推進を図った。	月に１度の研究部会での研究をすすめるとともに、小学校での出前研修を通じて、新学習指導要領に沿った小学校英語活動の実施を図った。	研究部会、中核教員研修、出前研修、などを通じて、学習指導要領の趣旨にそった小学校英語活動を推進することができた。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、状況把握に努めながら適切な支援に努める。	引き続き、状況把握に努めながら適切な支援に努める。	引き続き、研究部会や出前研修を軸として、小学校英語活動の推進を図る。	平成２３年度の学習指導要領完全実施にむけて、年間３５時間の授業が適正に実施されるように支援する。

実施結果

教育センター「小学校外国語活動に関する研究部会」での活動を軸として、評価の視点を持った単元計画づくり、小中連携のあり方について、理解を深めることができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

学習指導要領の趣旨に沿ったクラス担任が軸となる小学校英語活動の実施を支援する。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

外国語指導助手の配置を中学校区ごとにし、英語教育における小中連携が図りやすくする。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金				950	630
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	△187	0	0
	事業費計		ア	0	0	763	630	0
人件費	人数（単位：人）					0.0	0.2	0.3
人件費	人件費計		イ			0	1,914	2,718
減価償却費			ウ			0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	763	2,544	2,718

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額			950	620

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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