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No.00013488

担当部局

250400 市民部介護・福祉医療課

記入年月日

平成 22年 07月 20日

事　業　名	05 子どもの医療費助成事業（扶助費）
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	05 子育て支援制度の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	05 子どもの医療助成費

区分		計画期間		自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市子どもの医療費の助成に関する条例及び施行規則
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		○少子化対策はもとより、子どもを将来に向けた箕面市の財産と位置付け、親の世代にとっては、子どもを安心して大切に育てられることを目的とする。 ○子どもに対し医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上に寄与するとともに、その健全な育成と福祉の増進を図ることを目的とする。
全体事業計画		【制度概要】①小学校入学前までの子ども（６歳になる年度の３月３１日まで）に係る入院・通院の医療費（入院時の食事療養費を含む）②小学生（１２歳になる年度の３月３１日まで）に係る入院医療費（入院時の食事療養費を含む）に対し助成を行う。※一部自己負担額　１医療機関あたり入・通院各５００円／１日（月２日限度）【事業内容】・国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金を通じて、医療機関に対し助成額を支払う。　　　　　　・対象者に対し、償還払いにより助成額を支払う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	○医療費が新たな負担増となり、必要な医療を受けにくくなる。
	市民への影響の具体例	○医療費助成が行われないことになり、費用負担が増加する。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

○小学校入学前までの子どもには通院・入院の、小学生には入院の医療費（入院時の食事療養費を含む）の助成を行う。
　・国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金を通じた医療機関に対する助成額の支払い
　・対象者に対する償還払いによる助成額の支払い
○子どもの医療の対象年齢である障害者・ひとり親家庭医療費助成支給者に対し、当事業において入院時食事療養費を助成する。
　（１１月診療分から）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・医療費助成実績　　（月平均：６，７９２人）　　　　　　２２，８５４件　　　　　３８，３４０千円	・医療費助成実績　　（月平均：７，０２７人）　　　　　　２４，８１１件　　　　　３５，５５７千円	・医療費助成実績　　（月平均：７，３７０人）　　　　　　２７，６０１件　　　　　４３，２０５千円	・医療費助成実績　　（月平均：７，７２５人）　　　　　　２９，３４７件　　　　　４９，７３２千円
終了にあたり課題と解決策			・子どもの医療の対象年齢である障害者・ひとり親家庭医療費助成支給者への食事療養費助成における扶助費の適正かつ円滑な執行	・子どもの医療の対象年齢である障害者・ひとり親家庭医療費助成支給者への食事療養費助成における扶助費の適正かつ円滑な執行

実施結果

○対象者に対し、医療費助成を実施した。
　①受給者：　　　月平均７，２２８人
　②助成件数：　　　１０４，６１３件
　③助成額：１６６，８３３，１６７円
○子どもの医療の対象年齢である障害者・ひとり親家庭医療費助成支給者に対し、当事業において入院時食事療養費を助成した。
　（１１月診療分から）

実施事業の課題の整理
（総括）

・対象年齢を拡大し、所得制限を撤廃した。
・大阪府の福祉医療制度見直し（利用者負担額の引上げ、所得制限の引下げ等）の実施は見送られたが、引き続き検討することとされている。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・大阪府の検討の推移を注視し、場合によっては提言等を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金				36,610	39,874	40,936
		地方債
		その他				2	2	2
		一般財源		0	0	95,302	75,033	137,014
	事業費計		ア	0	0	131,914	114,909	177,952
人件費	人数（単位：人）					0.9	1.0	1.0
人件費	人件費計		イ			5,465	9,572	9,061
減価償却費			ウ			0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	137,379	124,481	187,013

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額			128,943	109,073	166,833

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　小学校入学前までの子どもには通院・入院の、小学生には入院の医療費（入院時の食事療養費を含む）助成を行うため、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金を通じた医療機関への支払い、並びに償還払いによる対象者への支払いを行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・医療費助成実績（月平均：7,341人）　　　　　　　31,789件　　　　 52,247千円	・医療費助成実績（月平均：7,293人）　　　　　　　27,354件　　　　 42,191千円	・医療費助成実績（月平均：7,629人）　　　　　　　30,161件　　　　 46,140千円	・医療費助成実績（月平均：7,967人）　　　　　　　32,413件　　　　 50,475千円
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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