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No.00001303

担当部局

230200 人権文化部人権国際課

記入年月日

平成 22年 06月 02日

事　業　名	07 人権擁護委員会運営事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	37 人権尊重のまちづくり

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	22 人権文化推進費

区分		計画期間	昭和61年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	03 市単独支出（国府基準＋市α）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	人権擁護委員法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		人権擁護委員法に基づき委嘱された委員が行う市民の基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るための活動に対して、人権相談の窓口として市民と委員を結び、委員間における情報交換の場を設けるなど業務の円滑な遂行を図る。
全体事業計画		・連絡会などを開催する。・人権相談、人権擁護・人権啓発及び人権擁護委員の連携等の活動に対する協力を行う。・大阪第三人権擁護委員会協議会等に対する運営費を負担する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	人権相談、人権擁護・人権啓発及び人権擁護委員の連携等、市民の基本的人権を擁護し自由人権思想の普及高揚を図るための活動に大きく支障をきたす。
	市民への影響の具体例	人権侵害に対する相談窓口のひとつがなくなり、市民の相談機会が少なくなる。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

(1)連絡会などの開催
(2)人権相談、人権擁護・人権啓発及び人権擁護委員への連携等の活動に対する協力
(3)大阪第三人権擁護委員会協議会等に対する運営費の負担
(4)人権擁護制度周知のための啓発を推進
(5)人権擁護委員４名の推薦

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	会議等：大阪第三人権擁護委員協総会・第１回人権啓発活動大阪地域ネットワーク協議会・大阪府人権擁護委員連合会総会、全国一斉人権擁護委員の日特設相談所開設、人権の花運動実施校選定依頼	大阪第三人権擁護委員協議会助成金及び大阪府人権擁護協力会費負担、箕面地区人権擁護委員連絡会、前年度人権の花運動実施校への感謝状贈呈	人権擁護委員計3名推薦、箕面地区人権擁護委員連絡会、会議:三協各市町人権擁護事務担当者打合会、第2回人権啓発活動大阪地域ネットワーク協議会、人権教室の開催(1回)、人権の花運動実施、ﾐﾆﾚﾀｰ配布	人権擁護委員1名推薦、箕面地区人権擁護委員連絡会、会議等：大阪第三人権擁護委員協議会研修会、人権教室の開催(1回)
終了にあたり課題と解決策		国における人権侵害救済機関設置の動向に対応した国・府・市の役割分担の明確化

実施結果

○人権擁護委員の活動に対する円滑な支援　○大阪第三人権擁護委員協議会助成金及び大阪府人権擁護協力会費の負担　○人権擁護委員４名の推薦　○「全国一斉人権擁護委員の日」特設相談所の開設　○今年度人権の花運動実施校の選定　○前年度人権の花運動実施校への感謝状贈呈　　○人権啓発ビデオを利用した小学生向け人権教室の開催　２回　○会議、研修：大阪第三人権擁護委員協議会（総会１回、市町人権擁護事務担当者打合会１回、研修会１回）、人権啓発活動大阪地域ネットワーク協議会　２回、大阪府人権擁護委員連合会総会　１回、箕面地区人権擁護委員連絡会　３回

実施事業の課題の整理
（総括）

○新たな人権擁護委員候補者の確保が困難である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○新たな人権擁護委員候補者の確保に向けた手法をさらに検討する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金				50	50	50
		地方債
		その他
		一般財源		314	235	231	233	166
	事業費計		ア	314	235	281	283	216
人件費	人数（単位：人）			0.2	0.4	0.4	0.4	0.3
人件費	人件費計		イ	1,882	3,726	3,880	3,829	2,718
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,196	3,961	4,161	4,112	2,934

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	302	231	280	271	205

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　箕面地区人権擁護委員の連絡会などを開催すると共に、人権擁護委員の活動に対する連携、協力を行い、人権擁護制度周知のための啓発を推　　進します。
２　箕面地区人権擁護委員が所属する大阪第三人権擁護委員会協議会等に対し運営費を負担し、任期満了に伴う人権擁護委員３名の推薦手続きを　　行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	会議等：大阪第三人権擁護委員協総会・第１回人権啓発活動大阪地域ネットワーク協議会・大阪府人権擁護委員連合会総会、全国一斉人権擁護委員の日特設相談所開設、人権の花運動実施校選定依頼	大阪第三人権擁護委員協議会助成金及び大阪府人権擁護協力会費負担、箕面地区人権擁護委員連絡会	箕面地区人権擁護委員連絡会会議：三協各市町人権擁護事務担当者打合会人権の花運動実施ミニレター配布	人権擁護委員３名推薦箕面地区人権擁護委員連絡会人権教室の開催（２回）
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	委員とより連携を密にし、委員活動への協力を行うとともに、業務の円滑な遂行を図ります。	委員とより連携を密にし、委員活動への協力を行うとともに、業務の円滑な遂行を図ります。	委員と連携を密にし、活動に協力するとともに、法務局との役割分担によって円滑な業務遂行を図ります。

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