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No.00001208

担当部局

230300 人権文化部男女協働参画課

記入年月日

平成 22年 06月 01日

事　業　名	24 男女協働参画市民啓発事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	39 男女協働参画社会の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	22 人権文化推進費

区分		計画期間	昭和61年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	男女共同参画社会基本法　第９条・第１５条・第１６条
位置づけられた市の個別計画	第４期男女協働参画推進計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		社会の様々な場面におけるジェンダー格差の是正に向け、慣習や社会制度、価値観などを問い直し、改善していくために必要な情報や考える機会を提供する。
全体事業計画		①男女共同参画社会基本法の理念や目的に関する理解を深めるために実施される男女共同参画週間（６月）や女性に対する暴力防止運動（１１月）を契機に、それぞれの趣旨を学び、考える機会を提供するため、市民対象の啓発事業を実施する。（男女協働参画フォーラムの開催、女性に対する暴力防止に関する講座・街頭啓発の実施） ②市民参画による、市民の関心分野を中心とした情報提供を行うため、ＮＰＯ委託により、ジェンダー・ウォッチング情報紙「みな・みのお」を作成・発行し、市各施設、事業所、各種市民団体等に配布する。（年２回、各３０００部発行）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	男女協働参画に係る重要な政策課題を学び、また身近な問題としてとらえる機会を提供することができない。
	市民への影響の具体例	男女協働参画に係る国や地域社会の取組や課題等の情報を得る機会を失う。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

（１）男女協働参画フォーラムの開催
（２）女性に対する暴力をなくす運動期間の講演会、街頭啓発の実施
（３）ジェンダー・ウォッチング情報紙「みな・みのお」の発行
（４）男女協働参画関係情報発信・提供

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○ジェンダー・ウォッチング情報紙３２号の編集 ○男女協働参画フォーラム開催	○ジェンダー・ウォッチング情報紙３２号の編集 ○女性に対する暴力をなくす運動・講演会企画及び啓発パネルの作成	○ジェンダー・ウォッチング情報紙３２号の発行、３３号の編集 ○女性に対する暴力をなくす運動（講演会の開催、パネル展・啓発ティッシュ街頭配布）の実施	○ジェンダー・ウォッチング情報紙３３号の発行
終了にあたり課題と解決策	○みな・みのお３２号発行に向け編集を行う	○女性に対する暴力をなくす運動週間に向けた準備 ○みな・みのお３２号発行に向けた編集	○みな・みのお３３号発行に向けた編集	○ホームページ活用方法の検討

実施結果

○男女協働参画フォーラム参加者数　４４名
○女性に対する暴力をなくす運動
　　・講演会参加者数　２３名　・パネル展　市内４ヵ所／各２週間　・チラシ入りティッシュ配布　1,000個
○ジェンダー・ウォッチング情報紙発行・配布　２回／各３，０００部

実施事業の課題の整理
（総括）

○男女協働参画に関する認知度を高め、各事業の参加者の増加を図る。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

①次年度よりジェンダー・ウォッチング情報紙が停刊となるため、新たな広報方法の検討
②男女協働参画の推進を身近な課題としてとらえることのできるテーマの研究を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		758	656	652	650	626
	事業費計		ア	758	656	652	650	626
人件費	人数（単位：人）			1.2	1.2	1.2	1.1	1.1
人件費	人件費計		イ	11,294	11,177	10,333	9,269	8,801
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				12,052	11,833	10,985	9,919	9,427

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	718	654	621	608	565

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　男女協働参画フォーラムを開催し、男女協働参画に関する課題等の啓発・周知を行います。また１１月の女性に対する暴力をなくす運動週間での講演会及び街頭啓発、成人祭でのデートＤＶ啓発パンフレットの配布等により女性に対する暴力防止の啓発を行います。
　男女協働参画に係る国の動向や施策、市の取り組み等について、ホームページ等による情報提供を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・平成２２年度男女協働参画フォーラムを開催しました(参加者３３名)。・女性に対する暴力をなくす運動の講演会テーマの検討をしました。	・１１月の女性に対する暴力をなくす運動週間での講演会や街頭啓発を子ども家庭相談課と共催することとし、更に企画を進めました。	子ども家庭相談課との共催で「家庭における子どもや女性への暴力防止」と題し、講演会（参加者７８名）や街頭啓発（阪急桜井駅及びヴィソラ）、パネル展示（６カ所）を実施しました。	成人祭でデートＤＶ啓発パンフレットを配布し、女性に対する暴力防止の啓発を行いました。
終了にあたり課題と解決策	・男女協働参画フォーラムの周知方法の検討が必要と考えます。・女性に対する暴力をなくす運動講演会の開催方法の検討を行います。	・女性に対する暴力をなくす運動週間での講演会や街頭啓発を子ども家庭相談課と共催することにより、より高い啓発効果をねらいます。	事業実施には市民グループや、民生児童委員など地域の協力も得られた。今後も継続し、より一層理解が深められるような取り組みが広がっていくよう検討していきます。	さまざまな機会を利用し、若い世代に対する暴力防止の啓発を検討していきます。

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