平成１９年度へ向けた事前（施策）評価調書 施 策 主 管 課 都市環境部・都市環境政策課 記 入 年 月 日 平成18年08月14日 施　策　名 74 山なみ景観の保全 政　　　策 23 美しい景観形成 １．施策の内容と位置づけ (1)総合計画に位置づけ られた基本方針 山なみの風景を生かした市街地のまちなみ景観を形成し、その基本となる山なみ景観の保全に努めます。（「山間・山麓部の保全と活用」についてはリーディングプランとして位置づけられています） (2)施策の内容 ・山なみ景観保全地区の指定拡大を図り、指定地区内の現状変更行為等に対して許可制を運用し、山なみ景観の保全に努めていきます。 ・山なみ景観を保全するため、土地所有者・市民・行政が互いの立場を理解し、役割を分担しながら協力して山麓部の保全をしていく体制づくりを進めます。 (3)施策の優先度 成 果 指 標 A 向上 成 果 指 標 3 抑制 ２．施策目標と成果指標 (1)対象（誰に対して 施策を行うのか） 市民・土地所有者 (2)意図 （どのようにしたいのか） 山なみ景観が保全される ・山麓部の土地所有者と市民の相互理解を深めて協働して自然を守る (3)成果指標 （施策目的の達成状況） 成果指標名 成果指標の説明 目標設定の根拠 自然緑地同意面積 箕面市環境保全条例に基づく同意面積 ・みのお山麓保全ファンドが発足し、今後それに伴ったＰＲや啓発活動が活発になることが予想される。このため同意面積も上がると考えられることから、設定した。 みのお山麓保全ファンド助成件数 年間助成総数 ・ファンドの設立により助成体制が整い、普及啓発が行われることで地権者や市民活動による保全や育成の活動が定着すると思われることから、この件数とした。 山なみ景観保全地区面積 箕面市都市景観条例に基づく指定面積（累計） 都市景観条例に基づく指定・許可制度やみのお山麓保全ファンドを適正に運用し、今後も継続して現状維持に努めることから、目標値を設定した。（なお、景観法の活用に向けた検討の中で、制度の内容等については変更となる可能性がある。） (4)成果指標の目標値と推移 成果指標名 単位  平成17年度   平成18年度   平成19年度   平成20年度   平成21年度   目標値  (平成22年度) 自然緑地同意面積 ha 64.5 0 ――　　 ――　　 ――　　 70 みのお山麓保全ファンド助成件数 件 95 0 ――　　 ――　　 ――　　 100 山なみ景観保全地区面積 ha 380 0 ――　　 ――　　 ――　　 380 ３．施策をとりまく環境の変化 平成１８年度までの変化 ・山なみ景観保全地区区域指定後、現状変更行為の件数が減少の傾向であり、基準により山麓部の造成面積も最小限に留められている。しかし、ここ数年地区内における現状変更行為について、以前に比べ問い合わせが増加しつつある。 ・山麓部においては、里山等として活用されることによって保全されてきたが、現在は活用の必要性が低下し、植生が荒廃しつつある。一方、経済的価値に代わって環境的（水源涵養、ＣＯ２の削減）・文化的価値（景観、レクリエーション、市民参画）が重要度を増しており、市民と土地所有者の対話の場が広がりつつある。また、山麓保全に取り組む自立した市民団体も増加しつつある。 ・高度地区の見直しにより、山裾での建築に対し絶対高が規制された。 平成１９年度以降に予想される変化・課題 【変化】・高度地区制度の範囲内ではあるが、山裾の高層建築物・工作物の設置等による山なみ景観や眺望景観の阻害が問題化しつつある。 ・山なみ景観保全地区内の現状変更行為について、引き続き問い合わせが増加する傾向が続く可能性がある。 【課題】・山麓部を保全するために土地所有者、市民、行政が協働できる体制の充実を図り、保全活動や寄附の実績等をふまえ山麓ファンドの原資の確保について検討を行う必要がある。 ・景観法に基づく景観計画を策定する過程において、現都市景観条例に基づくしくみについて、景観法その他の関連法令の活用を検討するが、許可制を用いている「山なみ景観保全地区」の在り方について十分検討する必要がある。また、新しいしくみへと移行する場合には、適切な運用が求められる。 ４．施策の達成度の整理と改革の考え方 (1)目標に対する達成状況 ◇山なみ景観の保全については平成１６年１月にみのお山麓保全ファンドが設置され、それを活用した山林所有者、市民活動団体による山麓保全の取り組みが広がっている。また、箕面市都市景観条例に基づく許可制の適切な運用によって山麓部における山なみ景観が維持されている。 【みのお山麓保全ファンド助成件数】、【自然緑地等指定同意率】…NPO法人みのお山麓保全委員会を介して山林所有者、市民団体、行政間の協働による山麓部の豊かな自然の保全・活用が着実に進んでいる。また、山麓保全交流会、ホームページ、ニュースレターなどを通じた市民啓発も一定進んでいる。なお、ファンドの創設に際し１５年度に指定対象面積を１７１ha（公簿：８３ha）から３４６ha（公簿：１８４ha）に拡大した。同意面積も３８．３ha（公簿）から６４．５ha（公簿）と倍に増加したが、指定対象面積の拡大が大きく、率としては下がっている。 (2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業 【貢献している事業】◇自然緑地等保全基金繰出事業…市民・事業者からの寄附金を自然緑地等保全基金に積み立て、そこからの出資金を基に設置されたみのお山麓保全ファンドの活用によって山林所有者、市民団体等の保全活動が活発化している。◇山麓保全推進事業…みのお山麓保全ファンドにおいて山林所有者・市民団体等が行う山麓保全の取り組みに対し助成することで、活動が活発になっている。◇都市景観形成事業…都市景観条例を適切に運用し、市の景観上最も重要な要素であり、また市街地景観の背景となる山なみ景観の保全に寄与している。 【課題のある事業】◇自然緑地等保全基金繰出事業…市民や企業からの寄附が十分に集まらずにファンドの原資が減少する可能性がある　◇都市景観形成事業…景観法に基づく景観計画を策定する過程において、現都市景観条例に基づく仕組みについて、景観法その他の関連法令の活用を市民意向を把握しながら慎重に検討していかなければならない。また、法や条例等による規制だけでなく、日々の暮らしの中から景観を「創造する」ことについて、暮らしの景観研究会などを活用して、市民から市民へ発信していく必要がある。市街地からの山なみ景観を保全するために、山裾部の建築物の誘導を適切に行う必要がある。 (3)施策の改善・改革の考え方 ◇ファンドの活用については現状を継続して実施する。市民・事業者においては、生活の中で山麓の恩恵を認識し、保全やふれあいを求めるだけでなく、資金・労力など可能な形で分担するよう求めていく。特に、原資の減少に対しては市民、事業者等の寄附を促すよう啓発に力を入れるとともに、活動に対する助成実績、寄附の受け入れ状況等を勘案しながら効果的な追加の在り方を検討する。また、ファンドの設立により活動への資金的援助の仕組みが整ったが、引き続き山麓保全アクションプログラムに基づき法規制や条例に基づく許可、防災面、啓発など市独自の役割を担っていく。 ５．平成２２年度までの要求額の見通し・平成１９年度の特別な事情 ５．平成２２年度までの要求額の見通し・平成１９年度の特別な事情 【平成１６年度の要求額の見通し】…ＮＰＯ法人山麓保全委員会を始めとする山麓保全活動を行う市民団体、山林所有者等と連携を進めていくための必要経費を予算要求していく。 【平成１７、１８年度予算の特別な事情】…特になし 【平成１９年度予算の特別な事情】…特になし ６．施策を構成する事業情報 事業のポジショニング 施策への貢献度及びコストの 増減に応じて、各事業の番号を 該当する枠内に表示する。 ○　施策への貢献度： 　施策への貢献度はどうか、 　成果指標はでているかどうか ○　コストの増減： 　コストは増減のどちらの 　方向にあるか 施策への貢献度 高 公園みどり50 公園みどり70 中 低 増 同 減 コストの増減 単位：千円 施策を構成する事業 施策を構成する事業名 区分 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 貢献度 コスト 1 公園みどり 70 山麓保全推進事業 臨時 0 0 0 ――　　 ――　　 ――　　 高 減 2 公園みどり 50 自然緑地等保全基金繰出事業 臨時 66,087 2 2 ――　　 ――　　 ――　　 高 同 合　　　　　　　計 66,087 2 2 ――　　 ――　　 ――　　   ▲ページのトップへ