平成19年度へ向けた事前(施策)評価調書
施 策 主 管 課
都市計画部・まちづくり政策課
記 入 年 月 日
平成18年08月07日
施 策 名
61 既成市街地の整備
政 策
19 計画的な土地利用
1.施策の内容と位置づけ
(1)総合計画に位置づけ
られた基本方針
・土地利用の更新等により、市街地機能の向上と改善を図ると共に、市民生活の安全性の確保を促進します。 ・駅前市街地においては、賑わいのある地域生活拠点の形成を誘導します。 ・既成市街地の無秩序な宅地開発を防ぎます。
(2)施策の内容
・情報化・高齢化の進展をふまえ、誰もが地域で暮らしやすいまちづくりを実現するため、用途地域制度等の活用と地区計画や建築協定など市民の自主的なルールづくりへの支援を行います。又、公共施設配置構想等に基づき、都市施設の有効活用や再編を進めます。・市民の協力を得ながら交通・防災・防犯上の安全性を確保するため、幅の狭い道路の拡幅や公園・緑地など公開空地の確保を図ります。・阪急桜井駅など駅前市街地については、市民に親しまれる賑わいと活力ある生活利便性の高いまちづくりを目指し、再整備に取り組む活動を支援します。
(3)施策の優先度
成 果 指 標
C 維持
成 果 指 標
1 増加
2.施策目標と成果指標
(1)対象(誰に対して
施策を行うのか)
・既成市街地
(2)意図
(どのようにしたいのか)
・既成市街地の人口を維持し、満足度を高める
(3)成果指標
(施策目的の達成状況)
成果指標名
成果指標の説明
目標設定の根拠
これからも箕面市に住みたいと思っている市民の割合
市民満足度アンケートで「これからもずっと住み続ける」「やむをえない事情のない限り住み続ける」と答えた人の割合
・定住意向については、過去のアンケート実績等でもかなり高いレベルで推移していることから、現状をやや上回る数値で設定した。
地区まちづくり計画面積
箕面市まちづくり推進条例に基づき位置づけている地区まちづくり計画の面積(累計)
・まちづくり推進条例に基づく支援制度を活用し、市民主体による地区まちづくり計画の策定面積を約60ha増加させる。
生活道路の安全に関する満足度
市民満足度アンケートで「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた人の割合
・過去のデータがないため、H15年度市民満足度アンケートから得られた数値から、約5ポイントアップの40%を目標とした。
生活道路の円滑な交通(渋滞)に関する満足度
市民満足度アンケートで、「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた人の割合
・過去のデータがないため、H15年度市民満足度アンケートから得られた数値から約3ポイントアップの33%を目標とした。
(4)成果指標の目標値と推移
成果指標名
単位
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
目標値
(平成22年度)
これからも箕面市に住みたいと思っている市民の割合
%
80.7
0
――
――
――
80
地区まちづくり計画面積
ha
563.4
0
――
――
――
598
生活道路の安全に関する満足度
%
37.9
0
――
――
――
40
生活道路の円滑な交通(渋滞)に関する満足度
%
32.3
0
――
――
――
33
3.施策をとりまく環境の変化
平成18年度までの変化
・都市計画法やまちづくり推進条例等の独自の条例に基づき、建設行為の規制・誘導・用途地域等の諸制度の運用を図るとともに、道路や公園などの都市基盤整備を計画的に進めてきた結果、北摂山系のみどり豊かな自然環境に恵まれた良好な住環境を有する住宅都市として発展してきた。 ・地価の下落や良好な住環境を背景に分譲マンションの建設が増加する中で、事業採算の観点から高層化する傾向にあり低層の良好な居住環境を求める周辺住民との間で建築紛争が頻発している。 ・こうしたことから、市街化区域の比較的低層を中心とした街並みや良好な住環境の保全を育成するため、平成15年度において、都市計画法に基づく高度地区に新たな高さ制限を導入した見直しを図り、よりよいまちづくりを目指した取り組みを行ってきた。 ・阪急箕面沿線の各駅周辺は、社会・経済状況の著しい変化、少子高齢化の進行等を要因として、賑わいを失いつつあるため、箕面市中心市街地活性化基本計画を策定し、特に箕面駅及び桜井駅周辺について重点的に活性化の取り組みを進めている。 ・止々呂美地域については、少子高齢化や過疎化の問題をかかえている中、平成19年春の国道423号バイパストンネル等主要幹線道路の供用開始や、秋には水と緑の健康都市の一部まちびらきが行われる中で、国土交通省河川管理者から「余野川ダム当面実施しない」との方針が発表されるなど地域を取り巻く環境が大きく変わり、水と緑の健康都市との整合や止々呂美地域の活性化等の対応策が求められている。
平成19年度以降に予想される変化・課題
・今後、市街化区域の新たな高度地区の指定と併せて、良好な住環境の維持・保全のために、地区レベルでの市民との協働により建築協定や地区計画等の制度を活用した活発な取り組みが行われてくる。 ・中心市街地活性化法が改正されたことにより、国の支援を受けた活性化策を実施するためには、中心市街地活性化基本計画について国の認定を受ける必要がある。しかし、現状において国の基本方針が明らかでないため、情報収集に努めつつ、今後の活性化策の実施手法を検討する。 ・また桜井駅周辺については、駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた関係権利者が取組むまちづくりの支援が必要。 ・止々呂美地域については、平成19年秋に水と緑の健康都市の一部でまちびらきがされようとする中、新都市との地域共生に向け、地域の活性化を含めた周辺整備が求められている。
4.施策の達成度の整理と改革の考え方
(1)目標に対する達成状況
・箕面地区については、みのおサンプラザ公共施設再配置計画が平成18年度中に実現され、また、箕面駅周辺整備方針検討調査業務も完了する見込みであり、市の取り組みは着実に進展している、また、中心市街地活性化のまちづくり会社である箕面わいわい鰍中心とした取り組みも同様に進展している。 ・桜井駅前地区については、法定再開発手法を見直し再整備に向けた取組に着手した。懸案であった法定再開発を目的とする準備組合の課題整理が整い、解散に向けた手続きが行われている。 ・止々呂美地域において、平成14年度に「止々呂美地域まちづくり基本構想」が作成された。地元協議会への支援を行う中で、ダム建設に伴い国交省に対して提出された地元26項目要望で重点項目が絞られた。地域振興策の実現に向け関係者等とのねばり強い協議が進められており、引き続き地元支援を行っていく。
(2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業
・桜井駅前地区再整備事業、水と緑の健康都市周辺地域整備計画策定事業の事業化により生活道路の安全性が高められ、桜井地区においては、都市計画道路桜井石橋線及び駅前広場の整備などの都市基盤整備により円滑な交通の機能確保が可能なことから生活道路の満足度が向上する。 ・この事業の実現化にあたっては、いずれの事業も地元関係権利者の合意形成が重要である。 ・桜井駅前地区の再整備にあたっては、背後地に第一種低層住居専用地域の良好な住環境を有していることから、周辺住民の理解・協力が必要である。又、商業の活性化を進めていく上で重要な要因となる商業者の生活再建の問題の解決に向けた取り組みも必要である。 ・水と緑の健康都市周辺地域整備計画策定事業では、平成17年7月に国土交通省から「余野川ダム当面実施しない」との方針が発表され、水緑事業との整合や地域振興策として、ダム湖用地の利活用方策や地元26項目要望等の実現に向けた関係機関等との調整を図り、止々呂美地域のまちづくりの将来像に齟齬がない対応策が求められる。
(3)施策の改善・改革の考え方
・中心市街地(既成市街地)の再整備を進めていく上で、市民生活の利便性を高めるような都市基盤整備や商業振興策への支援等を市が行い、集客力や商業機能を高める等の活性化活動は地元商業者が取り組むなど、それぞれの役割の分担のもとに行政と地元と連携し一体となって、既成市街地の活性化方策について取り組む。 ・桜井再整備の重要な施策である商業の活性化については、駅前広場と商業施設との一体的な整備により成果が期待できることから、行政だけで達成できるものではなく、商業者が中心となって自らが取り組むことが重要であり、行政依存型ではなく商業者や関係権利者等が桜井地区のまちづくりを進める意識の向上と醸成が今後、事業化の重要課題である。 ・止々呂美地域については、「止々呂美地域まちづくり協議会」が中心となった地元の取り組みを本市として支援し、地元26項目要望の重点項目の早期実現に向け、積極的な対応を国土交通省に求めるとともに、庁内調整や関係機関への働きかけを行う。
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成19年度の特別な事情
5.平成22年度までの要求額の見通し・平成19年度の特別な事情
・水と緑の健康都市周辺地域整備計画策定事業は、ダム建設に伴う「水源地域対策基金」により、止々呂美地区の既成市街地(既存集落)において周辺整備を行うものであるが、現段階では、国土交通省から「余野川ダムは当面実施しない」との方針が発表された。今後、国土交通省の止々呂美地域のまちづくりに対する取り組み姿勢が決まってくるので、地元を含めた関係機関との役割分担を明確化し、止々呂美地域の活性化に支障が出ないよう支援していく。 ・既成市街地(桜井・箕面)活性化計画推進事業は、特に桜井駅前地区の交通機能の更新を図るため都市計画決定された駅前広場などの基盤整備が必要であり着実に進めていくことが重要である。更に、桜井駅前の再整備は商業者の生活再建や商業の活性化等の課題解決もあり、駅前広場を含めた0.6haの一体的なまちづくりを進めていかねばならない。しかし平成17年度の現段階においては、具体的な整備手法等が固まっておらず、又、事業推進するためには、関係権利者のまちづくりの合意形成が大きな要因となってくる。今後、合意形成等の時期は流動的であるがこれらのまちづくりの熟度が高まった段階において、駅前広場の用地買収及び商業活性化のための商業振興施策等の市の財政投資が増加してくる。 ・箕面駅周辺整備については、本年度中に作成する調査報告結果に基づき、各公共施設の改修、美装化を速やかに実施する必要があるため、市の財政投資が必要である。
6.施策を構成する事業情報
事業のポジショニング
施策への貢献度及びコストの
増減に応じて、各事業の番号を
該当する枠内に表示する。
○ 施策への貢献度:
施策への貢献度はどうか、
成果指標はでているかどうか
○ コストの増減:
コストは増減のどちらの
方向にあるか
施策への貢献度
高
彩都・水緑53、彩都・水緑52
中
地域振興政50
低
増
同
減
コストの増減
単位:千円
施策を構成する事業
施策を構成する事業名
区分
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
貢献度
コスト
1
地域振興政 50 船場地区まちづくり検討事業
臨時
140
200
200
――
――
――
中
同
2
既成市街地 68 箕面駅周辺整備方針検討事業
臨時
0
6,296
0
――
――
――
3
彩都・水緑 53 桜井駅前地区再整備事業
臨時
2,299
293
293
――
――
――
高
同
4
彩都・水緑 52 水と緑の健康都市周辺地域整備計画策定事業
臨時
300
300
300
――
――
――
高
同
合 計
2,739
7,089
793
――
――
――
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