平成１９年度へ向けた事前（施策）評価調書 施 策 主 管 課 市長公室・市民安全政策課 記 入 年 月 日 平成19年08月09日 施　策　名 26 災害に備えた危機管理体制の強化 政　　　策 08 防災と危機管理 １．施策の内容と位置づけ (1)総合計画に位置づけ られた基本方針 �@市民が安心して暮らせるように、危機管理体制の整備を進めます。�A市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に補い合い協働することにより、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。 (2)施策の内容 災害時における情報の収集・伝達体制と初動体制の確立、医療体制や緊急物資等の確保、さらには避難場所の整備やライフライン（水道・ガス等）の確保など、関連機関等との相互調整を図り、災害に備えた危機管理体制を強化します。 (3)施策の優先度 成 果 指 標 A 向上 成 果 指 標 2 維持 ２．施策目標と成果指標 (1)対象（誰に対して 施策を行うのか） 市民・滞在者・市職員 (2)意図 （どのようにしたいのか） �@災害発生時に迅速かつ的確に対応できる、情報が伝達・提供される。�A災害発生時に市民等の日常生活・避難所生活に支障を来さないようにする (3)成果指標 （施策目的の達成状況） 成果指標名 成果指標の説明 目標設定の根拠 職員非常時参集所要時間 配備人員の８０％が参集するのに要した時間 非常時において出来るだけ早期の情報伝達・初動に努めるが、職員の移動に係る時間短縮には限度もあり、実態を鑑みて目標設定した。 重要物資備蓄品充足率 府の示す重要物資のうち、備蓄目標量を達成している品目の割合 重要物資の充足率向上に努めるが、毎年度の物資更新も必要であるため、目標量達成品目としては現状維持確保をめざす目標値とした。 (4)成果指標の目標値と推移 成果指標名 単位  平成17年度   平成18年度   平成19年度   平成20年度   平成21年度   目標値  (平成22年度) 職員非常時参集所要時間 分 ――　　 65 ――　　 ――　　 ――　　 80 重要物資備蓄品充足率 ％ 50 50 50 ――　　 ――　　 50 ３．施策をとりまく環境の変化 平成１８年度までの変化 �@災害時の情報収集・伝達体制の「核」となる防災行政無線の老朽化が進み、情報伝達の空白地域が断続的に発生し危惧が拡大傾向にある。�A避難地標識の整備、地域備蓄倉庫・資機材の整備が完了し、地域毎の避難設備面、緊急物資備蓄面は充足したが、緊急物資備蓄の「核」となる防災倉庫（牧落）が手狭で既に限界に達しており、必要な備蓄資機材・生活必需品等の備蓄ができない状況である。�B危機管理体制充実の柱となる防災訓練の内容が硬直化・パターン化しつつあり、実働訓練を除き、内容・習熟面ともになお課題を残している。�C平成１７年度国民保護法関係条例を制定。平成１８年度中に国民保護計画を策定し、以後各種マニュアル等の作成を行っていく。�D平成１７年度青色防犯パトロールの運用及び地域安心情報メールの配信を開始した。�E平成１８年度広域連携等を視野に入れた防災行政無線の更新（デジタル化）に向けた実施設計を行うとともに、代替システムを含めた災害時の情報収集・伝達の手段の検討を行う。�F防災行線無線以外の災害時の情報収集面においては、土砂災害情報相互システム（公園みどり課）が整備された。 平成１９年度以降に予想される変化・課題 �@牧落倉庫に代わる中央防災倉庫（地域防災計画では国道４２３号線高架下・萱野交差点南に整備の方針＝府との再協議）の整備が必要となる。 �A常備備蓄と併行して、流通備蓄確保のための協定締結の必要が高まる。 ４．施策の達成度の整理と改革の考え方 (1)目標に対する達成状況 �@非常時における初動体制の立ち上げに要する時間については、若干の短縮が図られている。�A重要物資の備蓄については、平成１３年度に地域備蓄倉庫・資機材の整備が完了して以来、その充足率は横這いの状態が続いている。 (2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業 �@初動体制の立ち上げについては、市民安全対策事業における連絡体制の確立と防災訓練実施事業における庁内訓練（情報伝達・非常参集）の実施によって迅速化をはかる。�A重要物資の備蓄については、防災資機材更新事業によって整備を行うものであるが、備蓄スペースの確保が前提となる。�B成果指標には挙がっていないが、非常時の情報伝達に関する事業として、緊急放送用設備管理事業、防災行政無線設備管理運用事業、防災行政無線整備事業、水防情報収集事業がある。これらはそれぞれ異なる情報伝達手段に対応しており、情報の内容、伝達の相手先も異なるため、十分に配慮して一体的運用を行う必要がある。そのための情報システム全体の構想については、防災行政無線設備管理運用事業（防災行政無線整備事業）において調整・整理を行っている。 (3)施策の改善・改革の考え方 �@庁内訓練（情報伝達・非常参集）の継続実施とその結果検証により、連絡体制の最適化をはかる。（検証により、求められる時間内に所定の初動体制を整えることが困難と判断される場合、初動体制の抜本的見直しや、職員参集のための新しいシステム（携帯電話への電子メールなど）の導入についても検討する。）�A重要物資の備蓄充足率の向上のため、備蓄スペースの確保についての検討と並行して、小売店舗との協定締結についてより積極的に取組をすすめる ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成１９年度の特別な事情 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成１９年度の特別な事情 防災行政無線の更新計画 　平成１８年度・・・実施設計 　平成１９年度・・・ＭＣＡ無線による移動系整備実施　＊運用開始平成２０年度から 　平成２０年度・・・固定系整備実施（予定） ６．施策を構成する事業情報 事業のポジショニング 施策への貢献度及びコストの 増減に応じて、各事業の番号を 該当する枠内に表示する。 ○　施策への貢献度： 　施策への貢献度はどうか、 　成果指標はでているかどうか ○　コストの増減： 　コストは増減のどちらの 　方向にあるか 施策への貢献度 高 市民安全政54 市民安全政13 市民安全政03 中 市民安全政04、市民安全政50 市民安全政50、市民安全政50、公園みどり02公園みどり01 低 健康福祉政55 増 同 減 コストの増減 単位：千円 施策を構成する事業 施策を構成する事業名 区分 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 貢献度 コスト 1 市民安全政 13 市民安全対策事業 経常 0 54 134 ――　　 ――　　 ――　　 高 同 2 市民安全政 03 防災行政無線設備管理運用事業 経常 3,939 4,781 4,127 ――　　 ――　　 ――　　 高 減 3 市民安全政 04 防災会議運営事業 経常 746 578 252 ――　　 ――　　 ――　　 中 増 4 市民安全政 50 国民保護協議会運営事業 臨時 0 379 349 ――　　 ――　　 ――　　 中 増 5 市民安全政 54 防災行政無線整備事業 臨時 0 179 26,040 ――　　 ――　　 ――　　 高 増 6 市民安全政 50 災害応急対策事業 臨時 20,000 20,000 24,752 ――　　 ――　　 ――　　 中 同 7 市民安全政 50 災害見舞金等支給事業 臨時 1,000 1,000 750 ――　　 ――　　 ――　　 中 同 8 健康福祉政 55 災害用医薬品備蓄補助事業 臨時 0 0 10 ――　　 ――　　 ――　　 低 同 9 公園みどり 02 ため池防災テレメータ管理事業 経常 586 554 578 ――　　 ――　　 ――　　 中 同 10 公園みどり 01 水防情報収集事業 経常 2,529 3,699 3,494 ――　　 ――　　 ――　　 中 同 合　　　　　　　計 28,800 31,224 60,486 ――　　 ――　　 ――　　   ▲ページのトップへ