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No.00000973

担当部局

030101 人権文化部人権政策課萱野中央人権文化センター

記入年月日

平成 20年 05月 29日

事　業　名	03 青少年健全育成事業
政　　　策	13 生涯学習の推進
施　　　策	44 多様な生涯学習機会の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	20 人権文化センター費

区分		計画期間	平成16年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市立人権文化センター条例、箕面市子ども条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		①教育課題のある子ども（不登校、低学力、人間関係が作れない、シングル家庭、被差別等の子ども）が安全・安心を感じられる居場所の提供 ②教室、イベント活動や社会、自然体験学習の機会を通じて自己実現の支援や主体的に学ぶ力、実践力、豊かな個性を伸ばす。 ③保護者への子育て支援
全体事業計画		・小学生から１８歳までの子育て・子育ち支援事業の実施。・～３４歳までの就学、就労相談事業の実施 ①子どもが安全・安心を感じる居場所の提供。②教育課題のある子どもを中心にすえた自立支援、教育相談及び就労、進学などの情報提供。 ③様々な学習機会の提供による知識、技術、問題解決力と豊かな人権感覚を醸成すると共に、自らの生き方を主体的に選択する力の育成。 ④様々な文化、スポーツ活動の自主運営の推進 ⑤子育て支援グループの支援事業の実施
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	子どもたちの潜在能力を引き出せず、自主性、問題解決、集団でのルールなどを学ぶ場が少なくなる。また、進路選択する者とその保護者に対しても有効な情報発信ができず、自ら生き方を主体的に選択する力を育てることができない。
	市民への影響の具体例	①教育課題のある子ども・保護者の居場所の減少　②虐待傾向の家庭が増加 ③保護者の精神的・肉体的・経済的負担の増加　　④地域コミュニティの低下

平成１９年度事業

事業内容（計画）

①教育課題のある子どもの居場所（ぴあぴあルーム）の開設　　　　　　　　　　　③市民持ち込み企画の実施　

②青少年活動事業の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④こども活動へのサポーター養成事業（各種研修会）の実施

　・小学生を対象とした事業（各種教室　手話、点字、英語等）夏季キャンプ　　　⑤教育相談事業の実施

　・中高生を対象とした事業（学習会、ボランティア・スポーツ活動）

　・青年を対象とした事業（学習会、スポーツ活動）

　・障害児等支援を必要とする子どもを対象とした事業

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	居場所利用　２，３６５人　青少年活動市民持ち込み企画子ども活動サポーター養成教育相談３３件	居場所利用　３，０２２人青少年活動市民持ち込み企画子ども活動サポーター養成教育相談１１件	居場所利用　２，２２９人青少年活動市民持ち込み企画子ども活動サポーター養成教育相談１６件	居場所利用　２，３２１人青少年活動市民持ち込み企画子ども活動サポーター養成教育相談１３件
終了にあたり課題と解決策	①子ども活動サポーターの確保。 ②課題のある子どもへのサポート体　制の整備。→ケース会議や学習会 ③不登校児童へのサポート。	同左	同左	同左

実施結果

・子ども・保護者に多様な学習・社会体験機会の提供を行った。

・障害児や不登校等特別支援の必要な子どもや家庭に対しての事業展開を行った。

・中学校卒業後の将来設計に向けての事業や相談活動を行った。

・子育て講座や保護者活動のサポートを行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

・青少年健全育成事業の見直し

・ボランティアサポーターの人員確保

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・青少年健全育成事業の見直し、センター運営委員会（小委員会）への諮問・検討

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		1,039	1,040	1,055
		地方債
		その他		532	320	320
		一般財源		4,280	4,330	1,053
	事業費計		ア	5,851	5,690	2,428
人件費	人数（単位：人）			2.9	2.9	4.0
人件費	人件費計		イ	27,295	27,011	32,267
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				33,146	32,701	34,695

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	5,660	5,687	2,368

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

①教育課題のある子どもの居場所機能の充実　　　　　　　　　　②子どもへの様々な学習機会の提供（生活・集団・学力）

③人間関係トレーニングキャンプの実施（リトルウルフキャンプ）④キッズボランティア活動の実施（平和、環境、高齢者など）

⑤人権啓発のための教室事業の実施（手話、点字）　　　　　　　⑥中・高校生活動の実施（ボランティア、スポーツ、学習など）

⑦青年活動（学習、スポーツ、ピアカンなど）　　　　　　　　　⑧子ども活動サポーター養成事業

⑨市民持ち込み企画事業の実施　　　　　　　　　　　　　　　　⑩不登校児童生徒サポート活動

⑪総合生活相談事業における教育相談活動の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・居場所事業利用者　２，５５１人・キッズボランティア活動・手話教室　・障害児社会体験支援・学習会，不登校支援・子ども活動サポーター養成講座・市民持ち込み企画　・教育相談	・居場所事業利用者　２，７００人・リトルウルフキャンプ・キッズボランティア活動・手話教室　・障害児社会体験支援・学習会，不登校支援・市民等持ち込み企画・教育相談	・居場所事業利用者　１，７１４人・キッズボランティア活動・手話教室　・障害児社会体験支援・学習会，不登校支援・子ども活動サポーター養成講座・教育相談　・リーダー養成講座	・居場所事業利用者　１，８１２人・キッズボランティア活動・手話教室　・障害児社会体験支援・学習会，不登校支援　・教育相談・リーダー養成講座（子ども広場実　行委員会）・春の子ども広場
終了にあたり課題と解決策	○人間関係，家庭環境等課題をもっ　た子どもを対象としたサポート体　制の整備～学校との連携強化・事　業内容の検討 ○活動サポーター（ボランティア）　の確保	○障がい，人間関係，家庭環境等　課題をもった子どもを対象とした　サポート体制の整備～学校との連　携強化・事業内容の検討 ○活動サポーターの支援（交流，ス　キルアップ等）	○障がい，人間関係，家庭環境等　課題をもった子どもを対象とした　サポート体制の整備～学校との連　携強化・事業内容の発展 ○来年度に向けた活動サポーターの　確保	○障がい，人間関係，家庭環境等　課題をもった子どもを対象とした　サポート体制の整備～学校と連携　した事業実施・事業内容の見直し ○新規のサポーターの募集と研修他　支援内容の検討

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