行政評価調書検索システム

No.00000944

担当部局

050150 市民部市民サービス政策課市民相談担当

記入年月日

平成 20年 05月 29日

事　業　名	02 広聴事業
政　　　策	26 市民参加の充実
施　　　策	81 市民参加によるまちづくり

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	19 広聴費

区分		計画期間	平成03年度～平成22年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市市民参加条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		○市民の要望や意見等を聞き、施策に反映する。 ○市民生活の安定を図るため、生活情報や行政情報を提供する。 ○市民参加の推進を図る。
全体事業計画		○一般市民相談および各種専門相談の実施 ○陳情や要望にかかる対応 ○市民参加制度の推進および調整 ○市民と市長の地域対話集会の実施（平成１６年１０月から実施）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	○市民から意見を取り入れ、市政に反映する機会が失われる。
	市民への影響の具体例	○市政への参加や要望等を行う機会を失う。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

○一般市民相談および各種専門相談の実施。　一般市民相談には、行政に対する意見・苦情、照会・問い合わせなどの行政相談と、近隣問題、家庭問題などの民事相談があり、関係部局からの回答又は関係機関の紹介などで対応している。　各種専門相談は、不動産、行政、税務、登記、行政書士の相談を各々相談員が毎月１回定例日に相談を受ける。　○陳情や要望にかかる対応。　陳情書、要望書の内容の所管課へ回答を依頼し、市民サービス政策課（市民相談室）から陳情者等へ回答する。　○市民参加制度の推進および調整。　附属機関等の会議開催予定や市民委員公募、各種会議への傍聴者の状況を集約する。○会議開催予定は、市ホームページへ掲示する。　○市民と市長の地域対話集会の実施（平成１６年１０月から実施）　毎月１回、各地域のコミュニティセンター又は自治会館等で実施する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○登記相談利用率（94.4％） ○不動産相談利用率（83.3％） ○税務相談利用率（75.0％） ○行政書士相談利用率（11.1％）	○登記相談利用率（83.3％） ○不動産相談利用率（75.0％） ○行政書士相談利用率（16.7％） ※税務相談は７～９月は実施せず。	○登記相談利用率（88.9％） ○不動産相談利用率（58.3％） ○税務相談利用率（66.7％） ○行政書士相談利用率（5.6％）	○登記相談利用率（83.3％） ○不動産相談利用率（87.5％） ○行政書士相談利用率（5.6％） ※税務相談は１～３月は実施せず。
終了にあたり課題と解決策	○行政書士相談の利用率を向上させる必要がある。	○行政書士相談の利用率を向上させる必要がある。	○不動産相談、行政書士相談の利用率を向上させる必要がある。	○行政書士相談の利用率を向上させる必要がある。 ○平成２０年度から、税務相談がなくなる。

実施結果

○登記相談　　　相談可能人数72人に対し、63人の相談があった（利用率87.5％）。　

○不動産相談　　相談可能人数44人に対し、33人の相談があった（利用率75.0％）。

○税務相談　　　相談可能人数48人に対し、34人の相談があった（利用率70.8％）。

○行政書士相談　相談可能人数72人に対し、7人の相談があった（利用率9.7％）。

○要望書の受付件数は46件。　　○一般市民相談のうち、行政に対する意見・苦情は265件、問い合わせ・民事相談は390件。

○市長と市民の地域対話集会は、全12回開催し、延べ107人が参加した。

実施事業の課題の整理
（総括）

○行政書士相談の利用率を向上させる必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○行政書士相談の利用率を向上させるために、広報紙やホームページ上での周知に併せ、行政書士相談と法律相談のいずれでも相談可能な案件については、できるだけ行政書士相談を案内する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他			245	349
		一般財源		303	330	228
	事業費計		ア	303	575	577
人件費	人数（単位：人）			3.1	3.1	2.2
人件費	人件費計		イ	24,528	23,958	16,331
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				24,831	24,533	16,908

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	126	426	458

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

○一般市民相談および各種専門相談の実施。一般市民相談には、行政に対する意見・苦情、照会・問い合わせなどの行政相談と、近隣問題、家庭問題などの民事相談があり、関係部局からの回答又は関係機関の紹介などで対応している。各種専門相談は、不動産、行政、登記、行政書士の相談を各相談員が毎月１回定例日に相談を受ける。○陳情や要望にかかる対応。陳情書、要望書の内容の所管課へ回答を依頼し、市民サービス政策課から陳情者等へ回答する。○市民参加制度の推進および調整。附属機関等の会議開催予定や市民委員公募、各種会議への傍聴者の状況を集約する。○会議開催予定は、市ホームページへ掲示する。○４月に市民と市長の地域対話集会（女性と語る会）の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○登記相談利用率　　　94.4％ ○不動産相談利用率　　62.5％ ○行政書士相談利用率　22.2％	○登記相談利用率　　　72.2％ ○不動産相談利用率　　91.7％ ○行政書士相談利用率　55.6％	○登記相談利用率　　　55.6％ ○不動産相談利用率　　100％ ○行政書士相談利用率　5.6％	○登記相談利用率　　　91.7％ ○不動産相談利用率　　87.5％ ○行政書士相談利用率　33.3％
終了にあたり課題と解決策	○行政書士相談の利用率を向上させる必要があるため、広報紙やホームページ上での周知に併せ、行政書士相談と法律相談のいずれでも相談可能な案件については、できるだけ行政書士相談を案内する。	○行政書士相談の利用率を向上させる必要があるため、広報紙やホームページ上での周知に併せ、行政書士相談と法律相談のいずれでも相談可能な案件については、できるだけ行政書士相談を案内する。	○行政書士相談の利用率を向上させる必要があるため、広報紙やホームページ上での周知に併せ、行政書士相談と法律相談のいずれでも相談可能な案件については、できるだけ行政書士相談を案内する。	○行政書士相談の利用率を向上させる必要があるため、広報紙やホームページ上での周知に併せ、行政書士相談と法律相談のいずれでも相談可能な案件については、できるだけ行政書士相談を案内する。

▲ページのトップへ