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No.00007130

担当部局

120201 子ども部子ども支援課青少年指導センター

記入年月日

平成 20年 07月 30日

事　業　名	02 青少年指導センター運営事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	06 豊富な情報提供と相談体制の確立

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	07 青少年指導センター費

区分		計画期間	昭和54年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市子ども条例
位置づけられた市の個別計画	箕面市新子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		青少年の健全育成及び非行防止、要保護児童の早期発見
全体事業計画		○市内の問題箇所、青少年の問題状況を把握するとともに資料化し、学校・青少年補導員や他機関と連携し、非行防止を行う。 ○問題行動に関する相談活動を実施する。 ○要保護児童対策協議会の非行・問題行動部会の事務局を担う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	○危険箇所・青少年の問題行動等の全体的な把握が困難になり、適切な対応ができない。 ○問題行動に関する相談窓口がなくなり、青少年の健全育成及び非行防止活動が大きく後退する。
	市民への影響の具体例	青少年の問題行動等の相談をする機関がなくなる。特に義務教育を終えた青少年の相談において顕著である。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

○市内問題箇所調査、資料の作成

○学校・関係機関と連携した青少年の問題行動の把握とその防止対策

○問題行動に関する相談活動

○痴漢・不審者等の情報提供による子ども被害の未然防止。

○非行・問題行動部会を定期的に開催し、情報の収集及び共有を行う。

○児童虐待部会・障害部会との合同部会へ定期的に参加し、情報の収集及び共有を行う。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○青少年補導員連絡会と連携して問題箇所の調査を行った。○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動、不審者情報の提供を行った。○学校教育課・教育センターと連携し不登校の実態把握を行った。	○青少年補導員連絡会と連携して問題箇所の調査を行った。○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動、不審者情報の提供を行った。○学校教育課・教育センターと連携し不登校の実態把握を行った。	○青少年補導員連絡会と連携して問題箇所の調査を行った。○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動、不審者情報の提供を行った。○学校教育課・教育センターと連携し不登校の実態把握を行った。	○問題箇所の調査を行った。○問題行動の把握と防止活動、不審者情報の提供を行った。○不登校の実態把握を行った。○子ども家庭相談室と連携して、非行・問題行動部会を定期的に行い、情報の共有ができた。
終了にあたり課題と解決策	特になし	特になし	特になし	特になし

実施結果

非行・問題行動や相談に対し、関係機関と連携しながら対応することができた。

痴漢・不審者等の情報を警察等と連携し、学校園所へ情報を提供することにより被害の拡大を防ぐことができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

人員増

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		140	94	92
	事業費計		ア	140	94	92
人件費	人数（単位：人）			0.4	0.6	0.5
人件費	人件費計		イ	3,765	5,588	4,850
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,905	5,682	4,942

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	104	93	76

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

○市内問題箇所調査、資料の作成

○学校・関係機関と連携した青少年の問題行動の把握とその防止対策

○問題行動に関する相談活動

○痴漢・不審者等の情報提供による子ども被害の未然防止。

○非行・問題行動部会を定期的に開催し、情報の収集及び共有を行う。

○児童虐待部会・障害部会との合同部会へ定期的に参加し、情報の収集及び共有を行う。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○問題箇所点検を青少年補導員連絡会と連携し行った。○学校・関係機関と連携し問題行動の把握・防止活動、不審者情報の提供を行った。○学校教育課・教育センター・子ども家庭相談室と連携を強化した。	○青少年補導員連絡会と問題箇所の調査を行った。○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と、不審者情報の提供、学校教育課・教育Ｃ・子家相と連携し不登校・虐待等の解決に向けた取組を行った。	○青少年補導員連絡会と問題箇所の調査を行った。○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と、不審者情報の提供、学校教育課・教育Ｃ・子家相と連携し不登校・虐待等の解決に向けた取組を行った。	○青少年補導員連絡会と問題箇所の調査を行った。○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と、不審者情報の提供、学校教育課・教育Ｃ・子家相と連携し不登校・虐待等の解決に向けた取組を行った。
終了にあたり課題と解決策	不審者情報等の情報提供の方法を関係課と相談し、提供内容を検討する。	問題箇所点検については所管の機関との連携をよりはかっていく。学校等との連携と情報共有については、外部の関係機関との積極的な連携で解決をはかる。	学校等との連携と情報共有については、外部の関係機関との積極的な連携で解決をはかる。	学校等との連携と情報共有については、外部の関係機関との積極的な連携で解決をはかることができた。

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