行政評価調書検索システム

No.00000670

担当部局

020100 総務部総務課

記入年月日

平成 20年 05月 27日

事　業　名	01 行政史料整理保存事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	76 行政情報の提供

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	10 行政史料費

区分		計画期間	昭和58年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	文書取扱規程（情報公開法・公文書館法）
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		①行政史料を活用し、本市の経緯をふまえた施策立案や行政対応を行うことにより、合理的かつ効果的な市政運営を促進する。 ②閲覧・レファレンスによる情報提供を実施し、市政及び地域の変遷について、記録にもとづく理解を促進する。 ③次世代においても活用できる記録として、行政史料を適切に整理、保存する。
全体事業計画		①行政史料及び行政史料と同等に重要な記録について、その情報（メタデータ）を集約、整理、加工、発信することで、情報検索の利便性を高め、行政史料の有効な利用を促進する。②本市及び地域の変遷にかかわる問い合わせについて記録にもとづき対応することで、情報提供を促進する。③本市行政文書及び本市域に所在する記録のうち、本市域にかかわる重要かつ永続的に保存すべき記録（行政史料）を、適切に選定、整理する。④収集行政史料を適切に保存する。⑤将来的な行政文書の電子化を考慮し、電子文書の移管及び永続的な保存のあり方について検討する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	①本市情報公開条例では適用除外として、独自の情報提供が予定されている。②重要かつ永続的に保存すべき記録及び情報が散在し、適切な利用及び提供が困難となる。③各課での記録調査の負担増加、重複保存、記録の劣化・消滅を招き、円滑な行政運営が阻害される。
	市民への影響の具体例	①職員・市民に対する情報提供内容の量及び質が低下する。②市民参加にあたり、記録にかかわる情報提供は必須である。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

①本市行政文書（行政刊行物等を含む。）のうち、行政史料とすべき記録について選定、整理、目録化②本市域に所在する記録のうち、行政史料とすべき記録について所在把握、整理、目録化（笹川家文書）③行政史料データベースの検討等、より有効な情報提供の実施に向けた条件整備④電子文書・電子化文書の移管及び保存のあり方についての検討⑤市政及び地域の変遷にかかわる問い合わせについての、記録にもとづく対応⑥収集行政史料の適切な保存⑦『箕面市史』及び『改訂箕面市史　部落史』にかかわる、頒布及びレファレンス対応

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①本年度選別対象文書の仮選別を実施、一次選別・二次選別の準備②笹川家文書調査③地域史料目録化準備（植村家文書・萱野家文書）④所蔵資料整理⑤レファレンス対応	①本年度選別対象文書の一次選別・二次選別②笹川家文書史料整理及び第二次マイクロ撮影③地域史料目録化準備（植村家文書・萱野家文書）④所蔵資料整理⑤レファレンス対応	①本年度選別対象文書の選別終了、報告書作成②笹川家文書史料整理、仮目録試作及び第三次マイクロ撮影開始③地域史料目録化準備（植村家文書・萱野家文書）④所蔵資料整理⑤レファレンス対応	①選別報告書作成②次年度選別対象文書仮選別準備③笹川家文書史料整理及び第三次マイクロ撮影終了④地域史料目録化準備（植村家文書・萱野家文書）⑤所蔵資史料整理⑥次年度展示企画準備⑦レファレンス対応
終了にあたり課題と解決策	行政史料一次選別・二次選別の準備を行う。所蔵資史料のデータベース化作業を継続、効率化を図るとともに、庁内利用環境の整備を図る。笹川家文書二次撮影のための準備を行う。	行政史料一次選別・二次選別（継続中）に当たり、来年度以降の効率化を図るため、各簿冊の内容把握に努める。所蔵資史料のデータベース化作業を継続、利用環境の整備を図る。	行政史料選別を終え、来年度以降の選別効率化に向けた課題整理と準備を行う。所蔵資史料のデータベース化作業を継続、利用環境の整備を図る。	選別効率化に向けた課題整理と仮・一次・二次選別準備を行う。所蔵資史料のデータベース化作業を継続、利用環境の整備を図る。笹川家文書四次マイクロ撮影のための準備を行う。

実施結果

①本年度行政文書選別対象文書の選別を実施し、次年度行政文書選別にむけた準備を行った。

②植村家文書・萱野家文書の目録化作業、笹川家文書の調査及びマイクロフィルム撮影を行った。

③笹川家文書調査の、より迅速かつ合理的な作業のため、作業基準を作成した。

④各種行政史料の受入れ、登録を行った。

⑤市政及び地域の変遷にかかわるレファレンスや、行政史料の利用に対応した。

⑥次年度の行政史料整理保存事業企画展示にむけて、準備を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

①行政文書選別において、一定の精度と効率性を継続して保つ。

②行政史料の収蔵場所の確保

③レファレンス・利用のための環境整備

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

①行政史料選別のあり方について、他自治体の方法も参考に検討する。

②選別済み行政史料について、重複文書除去等、文書単位の抽出選別を実施する。

③行政史料リスト等の作成。史料の紹介や利用について周知活動を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		52	79	79
		一般財源		9,248	10,442	3,335
	事業費計		ア	9,300	10,521	3,414
人件費	人数（単位：人）			0.8	1.3	1.8
人件費	人件費計		イ	7,530	10,265	7,012
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				16,830	20,786	10,426

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	8,743	9,617	3,005

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

＜１＞本市行政文書（行政刊行物等を含む。）のうち、行政史料とすべき記録について選定、整理、目録化　　＜２＞行政文書の選別のあり方の検討　　＜３＞選別済み行政史料について、文書単位の抽出選別の実施　　＜４＞本市及び地域にかかわる記録の所在把握、整理、目録化（笹川家文書等）　　＜５＞現用行政文書と選別済み行政史料リストの統合、及び職員によるリスト利用の実施　　＜６＞行政史料の紹介や利用についての周知活動の実施（郷土資料館での展示等）　　＜７＞本市及び地域の歴史的経緯にかかわる問い合わせへの、記録にもとづく対応　　＜８＞所蔵行政史料の適切な保存　　＜９＞行政史料の管理、利用を円滑にする方策の検討　　　＜１０＞電子文書等の移管及び保存のあり方についての検討　　＜１１＞『箕面市史』及び『改訂箕面市史　部落史』にかかわる、頒布及びレファレンス対応

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１．行政文書の仮選別　２．周知活動の一環として行政史料展示（於郷土資料館）　３．笹川家文書調査、マイクロ撮影　４．現用文書と行政史料リストの統合作業　５．レファレンス等対応	１．行政文書の選別　２．周知活動の一環として展示（於郷土資料館）。終了後パネル展示（於第三別館）　３．笹川家文書調査、マイクロフィルム撮影　４．簿冊総合リストの調整　５．レファレンス等対応	１．行政文書の選別、報告書作成　２．パネル展示（於第三別館）・貸出　３．笹川家文書調査、マイクロフィルム撮影　４．簿冊総合リストの調整　５．レファレンス対応	１．パネル展示（於第三別館）・貸出　２．笹川家文書調査、テーマ別調査　３．所蔵史料整理及びデータ入力方針の検討　４．レファレンス対応
終了にあたり課題と解決策	１．展示にかかわる準備、宣伝等の課題を来年度に活かす。２．展示後のパネル及びガイド等の活用　３．展示以外の周知活動のあり方についても検討	１．展示後、パネル貸出あり。展示は行政史料周知の手段のため、展示終了後、資料やパネルを実際の利用につなぐ手法を検討する。　２．利用を念頭においた、行政史料の整理・データ登録のあり方の検討	１．来年度展示にむけた展示史料選定等　２．所蔵史料の庁内利用にむけたデータ整理及びデータ共有方法の検討	１．来年度展示にむけた展示史料選定等　２．所蔵史料の庁内利用にむけたデータ整理及びデータ共有方法の検討

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