No.00006333
担 当 部 局
120353 子ども部 幼児育成課 ひがし幼稚園
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 05日
事 業 名
15 ひがし幼稚園運営事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
04 幼稚園費
01 幼稚園費
区分
計画期間
昭和52年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
02 市単独支出（国府基準どおり）
独自性の根拠
01 市条例
新規・継続
00 継続
根拠条文
学校教育法第７７条、７８条、箕面市立幼稚園条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
地域との連携を深め、地域に定着した特色ある幼稚園づくりを目指す。
全体事業計画
・園児確保に向けた充実策の検討・実施・地域開放事業の実施・未就園児等の相談、催し参加への取り組みと３０周年記念式典を実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
円滑な幼稚園運営が困難
市民への影響の具体例
徒歩通園が困難になり、適切な幼児教育が受けられない。
平成１９年度 事業
事業内容（計画）
・園児確保に向け、幼稚園のＰＲ紙及びホームページの作成、地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進する。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
障害を持った子どもたちが多く在籍する中で、個々への対応は考えて取り組んでいるがその反面、子育てについての親の意識が変わってきている。
ホームページが開設され、園児数確保につながるような活用を考えていく必要がある。
幼稚園に対しての自己診断が保護者対象に実施された。集計結果をみると回収率が４１．５％と低い。自由記述で大変厳しい見方をしている保護者がいたが改善できるところはしていきたい。
特色ある教育活動として「笑顔がいっぱい タンタンタイム！」−自分に自信を持ち、表現できる子どもを目指して−をテーマに取り組み、表現することを楽しむ子が多く育ち、保護者からも信頼を得た。
終了にあたり課題と解決策
次年度への園児募集が始まるが公立幼稚園の良さを親へアピールしていくことが大切である。
園児募集が終わり一日入園があったが、園児数が伸びないこと、保護者の幼稚園の諸制度理解が十分でなく、理解を深める努力が必要である。
改善策として、ＰＴＡ活動の見直しと軽減を図ることをアンケートで意見を聞くことを実施していく。
特色をいかに地域にＰＲし、園児確保にもつなげていくかを検討していく必要がある。
実施結果
ＰＴＡ活動の見直しで、保護者のＰＴＡ活動への意欲が増した。また、特色ある幼稚園づくりの活動であるタンタンタイムを継続したことにより、子どもの育ちが顕著に見られ、保護者の信頼を得たことは大きな成果であった。
実施事業の課題の整理
（総括）
特色ある活動を効果的にPRする方法や内容の吟味が必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
園よりの情報を、便りや掲示、ホームページなどを利用しながら積極的に発信すること、保護者や地域のニーズの把握に努める。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
676
680
675
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
676
680
675
人件費
人数（単位：人）
3.0
3.0
4.5
人件費計
イ
28,236
27,467
43,101
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
28,912
28,147
43,776
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
667
639
625
■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２０年度 事業
事業内容（計画）
・園児確保及び市民への幼稚園教育理解を深めるため、幼稚園のＰＲ紙及びホームページの作成 ・地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進 ・保護者ニーズをふまえ園教育内容の充実へ向けた特色ある園づくりの推進
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・地域開放が地域に位置付いてきたのか、参加者が増え活動を親子で楽しむ姿が多く見られる。また、今年度より開始した水曜日の園庭開放にも人数は少ないが参加者がいる。
・水曜日の園庭開放には、コンスタントに参加者がいる。バギー使用については通用門よりの参加を認めた。園教育の特色についても研究が進み、夏期休業中も議論され１２月の自主研究会発表への構想もできた。
・「イメージを豊かにしながら遊びを楽しむ姿を通して、子どもの表現の実態を探る」というサブテーマのもと１２月に自主研究発表を開催し６５名の参加者を迎え共に学びあえ、一層特色活動を推進できた。
・六中校区での幼・小・中の一貫教育が推進され、その取り組みの一つとして、幼稚園児・保護者向けに地域の栄養教諭や校長先生による講演会を開催し小学校生活への理解と期待に繋げられた。
終了にあたり課題と解決策
・安全管理の関係で、地域開放時も玄関受付としたが、バギーの使用の人にとっては不便なようで対応策を考える必要がある。
・ホームページの発行日や内容などを工夫していく必要がある。
・保護者にも園教育理解のため研究発表の内容を説明する機会をもったが、今後より多くの参加者を得るために一時保育や時間的なことなどの工夫が必要である。
・幼稚園の遊びと小学校での学びの繋がりを再度わかりやすく伝えるなど園も工夫していく事が必要である。
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